森友文書改ざん問題で20人処分、財務相は給与返納「進退考えず」

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官ら職員を処分した。麻生太郎財務相は閣僚給与１年分170万円を自主的に返納するとした上で、「進退は考えていない」と述べ、続投の意向を示した。

　　財務省は決裁文書の改ざんに関する調査報告書を発表し、退職者２人を含む職員20人を処分した。それによると、すでに退職した佐川氏を停職３カ月相当とする。退職金4999万円は、停職３カ月分513万円を差し引いて支払う。当時の佐藤慎一元事務次官を減給10％・１カ月相当としたほか、理財局総務課長も停職１カ月となった。このほか減給や戒告などの懲戒処分や口頭や文書での厳重注意にした。

　　報告では、国会審議のさらなる紛糾を回避する目的で改ざんが行われたと結論付けた。会見した麻生財務相によると、改ざんは佐川氏が方向性を決め、総務課長が伝達の中核的役割を果たした。安倍昭恵首相夫人絡みでの文書書き直しは確認されておらず、矢野康治官房長は「官邸への忖度（そんたく）、忖度に類する事実はなかった」と述べた。

　　麻生財務相は「改ざんし、国会に提出することはあってはならないことで、はなはだ遺憾」と述べる一方で、「全省的・日常的に行われているわけではない」と説明。文書管理や決裁手続きで再発防止策を取り、「行政分野の課題に引き続き責任を持って取り組む」と語った。

続投支持

　　野党は麻生財務相の辞任を求めているが、安倍晋三首相は会見で「先頭に立って責任を果たしていただきたい」と続投を支持した。職員の処分を受け、政権は問題に一区切りつけたいところだが、野党は引き続き追及する構えだ。森友学園を巡る問題は長期化しており、同省の事務次官のセクハラ疑惑や加計学園問題も重なって、安倍内閣の支持率低下につながった。

　　立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「問題は何も解明されていない。大きな疑問が生じる結果報告だった」と批判。予算委員会の集中審議を求める考えを示した。

　　財務省は、森友学園との国有地取引の際に作成した文書を佐川氏の国会答弁に合わせて改ざんしたと認め、原因究明を進めていた。佐川氏は３月に国税庁長官を辞職し、国有財産行政に関する信頼を損なったとして、３カ月の減給20％の懲戒処分を受けたが、麻生財務相は調査結果次第では追加で処分を下すとしていた。

　　大阪地検は５月31日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された佐川氏らや鑑定価格から値引きして国有地を売却した背任行為で告発されていた当時の財務省幹部を不起訴とした。