米韓、ミサイル迎撃システム配備で合意 金委員長は制裁対象に
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米韓両政府は8日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、終末高高度域防衛（THAAD）ミサイルの配備に合意した。深刻化する北朝鮮の脅威に対抗するためという。
韓国国防省は会見し、「韓国と米国の両政府は、韓国の安全保障のための防衛行動の一環として、THAAD配備を決定した」と説明。「できるだけ早く」配備する方針という。
両政府は、THAADは北朝鮮の脅威に対してのみ運用すると説明しているが、具体的な配備場所や、最終的な指揮権限はどこに所在するのかなどは不明だ。
米韓は今年2月、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したのを受けてTHAAD配備に向けた公式協議を開始していた。
THAADによって米韓は北朝鮮のミサイルを迎撃できるようになるが、中国政府は周辺地域諸国の安全保障を脅かすものだと反発している。BBCのスティーブン・エバンズ韓国特派員によると、中国政府はTHAADのレーダー圏内に自国領が広く含まれることを懸念している。
THAAD配備合意に先立ち、米政府は6日、北朝鮮での人権侵害に直接的な責任があるとして、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を制裁対象に加えたと発表。北朝鮮外務省はこれに対して7日、「最悪の敵対行為であり公然たる宣戦布告になる」と非難する声明を発表した。
