パワハラ問題 難波市長「確認進める」 静岡市職員、退休職相次ぎ一部訴え
静岡市の難波喬司市長は１２日、市危機管理総室で２０２３年度中に退・休職する職員が相次ぎ、一部が上司のハラスメント行為を訴えている問題について「非常に重要な問題。事実確認を進める」と述べ、原因やパワハラの有無の調査を進めていると明らかにした。定例記者会見で答えた。
難波市長は、年度途中に職員の退・休職が相次いだことは「業務の運営上支障がある」とし、再発防止策を講じる必要性を強調した。パワハラとの関連については「現時点では十分に確認できていない」と答え、「確認された場合はその方々への対応と再発防止をしっかりやっていく」と述べた。調査結果は公表するとした。
危機管理総室の組織としての仕事ぶりについては「使命感を持って仕事し、（市の）災害対応力は確実に上がっている」と評価した上で、「仕事ぶりの問題とパワハラの問題は別。仕事ができたからパワハラしてもいいということではないし、パワハラがあったから仕事ぶりが悪かったということではない」と述べた。
同室を巡っては２３年４、１０、１１月に男性職員計３人が退職し、業務を原因とした私傷病休暇を別の３０代の男性職員が８～１１月に約３カ月、２０代の男性職員が７～８月に約１カ月取得した。
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