国際刑法の不存在とジェノサイド条約の未批准。このインタビューで赤根所長から示された日本の課題を、政府は速やかに解決すべきです。 2016年、ICC裁判官の候補者として赤根さんを指名したのは、当時の岸田外務大臣でした（同年４月２２日付外務省報

この本会議では香港国安法も話題にあがりました。黎智英氏の同法違反を問う裁判で、当時国会議員だった私自身が「共謀者」と名指しされている件です。玉木雄一郎議員から「正当な政治活動が他国から犯罪化されるのは、国家の主権と国民の自由の侵害であり抗議

非道な大量民族虐殺を経験したルワンダが、実はその１３年後の２００７年、死刑廃止を決断し、（執行停止にとどまらず）法律上死刑を廃止した１００番目の国となったことは余り知られていません。 その背景には、ルワンダに死刑がある限り、死刑を是としない

多選と世襲に甘すぎな選挙制度をフェアにするため、議員と選挙区の絆を定期的にリセットする選挙改革を望みます。具体的には世襲議員は親との同一選挙区立候補禁止、そして現職議員の同一選挙区立候補は４期まで。多選と世襲に伴う政治の劣化を解決し、かつ「

争いにもルールがあり、そのルール違反は重大犯罪であり、犯罪は免責されず、責任ある個人が処罰を受ける。ＩＣＣは、この当たり前を実行することで非道な戦争犯罪などを抑え込むための機関です。プーチンによる戦争やガザをめぐる情勢など、当たり前が揺らぐ

今回逮捕状を出したのも、昨年プーチンに対する逮捕状を出した第２予審裁判部。日本の赤根智子判事を含む３名の裁判官です。赤根判事は、昨年の逮捕状発布を契機にロシアで指名手配を受けていますが、（もちろん）そうした脅しには屈さず、国際法に基づいて粛

約１５年前の検事時代、否認調書を決裁官に持参したところ「取調べはインタビューじゃねえ！」と突き返された瞬間を鮮明に覚えています。警察官であれ検察官であれ、先輩から受け継がれるのは「自白をとり反省を引き出してこそ一級の捜査官」というプライドで

各人が見識を持ち他者と議論を続けることは大事です。正論です。ただこれは終わりのない苦しい取り組みだから、「司法に頼る前にやるべき」と位置付けられると辛いなと思ってしまいます。日本国憲法が予定する司法のハードルってそんなに高いものなのでしょう

旧統一教会関連行事に参加した盛山議員がそこで何と挨拶したか調べて報道してほしいところ。その半年前の２１年１０月の衆院選で支援されていた以上、２２年３月の挨拶では選挙支援に対するお礼を述べている可能性が極めて高いからです。そうであれば、更に半

「汚れた手で憲法を触るな」。見出し狙いで政治家が発するキーワード。それがそのまま見出しになる政治家とメディアの「あうんの呼吸」。そろそろメディアの側から、こういう「あうんの呼吸」を無視してみたらいかがでしょう？ 囲み取材を受けるたびに、政

つくづく政治資金パーティーは禁止した方がよい。パーティーは、議員から本来の仕事の時間を奪い、中小零細企業から無けなしのお金を奪う。パー券を買える人ほど政治にアクセスしやすく、パー券を売れる政治家ほど出世しやすい金権政治の温床となる。その金権

「文化」と素で言われると脱力するわけですが、とはいえ厳しい箝口令のもと最低限自分の認識を説明している議員は、ノーコメントの議員よりはマシ。「自己保身だ」とか「後ろから弾を撃つな」とかという類の非難はいかがなものかと思っています。この期に及ん

維新と立憲による財産保全法実現に向けた歩み寄り。私はポジティブに評価します。自公案に国民民主党が加わる前から、維新・立憲案の一本化の必要性や可能性への言及は当事者からなされていました。政局的な思惑もあるでしょうが、事態は動くべくして動いたよ

ガザの犠牲者の４０％が子どもであり、６５％が女性と子どもという数字も報じられています。民間人の殺傷が「付随的被害」ではなくむしろ「主たる被害」になっており、国際法が許容するレッドラインを超えた非人道行為というほかない状況です。ハマス幹部への

日本政府はガザ情勢に関する「ダブルスタンダード」アプローチから早く脱却すべきだ。これまでの状況をみると、ハマスによる無差別虐殺・民間人の拉致行為などは（広義の）戦争犯罪に該当する可能性が極めて高い。他方、イスラエルによるガザ地区の病院や難民

大きな世論に対し小さな反論を丁寧に汲み取る記事の意義は理解します。そのうえで、正当な規制と「ヤバい」規制がふんわり同一視され、正当な取組みが「時流への便乗」と誤解されうることには異議がありますのでコメントさせてください。 ①「宗教はそもそ

敵方集団構成員の人間性を否定し、軍人・文民の区別なく、当該集団の生存の前提条件を破壊するような行為に該当する兆候が懸念されます。敵の人間性を否定することで、人間同士の殺戮に対する抵抗感を麻痺させるような発言は厳に慎むべきです。 戦争に

２００２年、「アフガン教育支援プロジェクト」で日本とアフガンの学術交流の絆を結んだのが岸田文雄（当時）文科副大臣でした。２０年あまりが経過しタリバン政権の復権を許してしまった今、日本への元留学生や在アフガン日本大使館元職員の方々などが「外国

法務大臣を三度務めた上での外務大臣就任。上川陽子新外相に果たしてもらいたい仕事のひとつが、ジェノサイド条約をめぐる法務省と外務省の消極的権限争いに終止符を打ち、速やかに加盟を実現すること。日本の「人権外交」を具体的な行動でもうひとつ上のフェ

政権交代を目指す野党結集を担うのか、政策実現による党勢拡大を目指すのか。この「野党のあり方」に正解はなく、政治家が予め決め打ちできるものでもなく、むしろ時代が決めるのではないか、というのが私自身の全くの個人的見解です。 ２０１２年、自民党