内閣府の有識者会議で中国企業のロゴが入った資料が使われていたとの指摘をめぐり、提出した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が27日、有識者会議のメンバーを辞任した。同日の会見で「単純なミスだったが、社会的な影響が非常に大きかった（ため）」と説明した。

　この有識者会議は、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」。中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことから、国会でも「エネルギー政策分野に特定の国が影響を及ぼしうるとすれば、看過できない安全保障上の問題だ」との批判が出ていた。

　大林氏によると、財団のシンポジウムに参加した中国企業関係者の資料を引用した際、ロゴが残っていたという。大林氏は「より深く検査すれば防ぐことができた。多くの皆様に懸念を抱かせてしまい、おわび申し上げる」と語った。会見に同席した大野輝之常務理事は、中国企業との関係について「資本的、人的関係はない」と述べた。

　財団は2011年、自然エネルギーを基盤とする社会づくりなどを目的に、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が設立した。（三浦惇平）