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　来日中のビシェル・ハサウネ・ヨルダン首相兼国防相が19日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じました。国民の7割超をパレスチナ系住民が占めるヨルダンは、アラブ諸国の中で、エジプトに次いでイスラエルと国交を樹立し、中東和平の実現を強く求めてきました。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへ激しい攻撃を続け、周辺国への避難民の発生が懸念される現状を、どう見ているのでしょうか。

　――イスラエルのガザ南部への攻撃で、パレスチナ住民がエジプト側に追放される懸念が出ています。

　「ガザからエジプトへの大規模な人口移動と、住民を追放するような状況がつくられつつあります。（もう一つのパレスチナ自治区である）ヨルダン川西岸でも、（ユダヤ人）入植者の（パレスチナ人住民への）暴力などで事態が悪化しています。他国への追放は、ヨルダン・イスラエル間の平和条約に違反するもので、容認できません」

　――その場合、外交関係の断絶に踏み切るのですか。

　「もしそうした事態が起これ…