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　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は28日、北朝鮮が来年の早期に軍事的挑発に出る可能性が高いとの分析結果を明らかにした。併せて金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が下した挑発の指示に関する情報も公表した。

　国情院によると、18日の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射後、正恩氏は米韓に「強力に対応」する方針を表明。また、「来年初めに（韓国に）大きな波紋を起こす案を準備せよ」と側近らに指示したという。国情院が把握した正恩氏の指示を公表するのは異例で、情報収集能力を示し北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

　来年は4月に韓国総選挙、11月に米大統領選を控える。北朝鮮は、2016年の韓国総選挙前に核実験を強行するなど、過去にも大型選挙前に挑発に出た。国情院は、来年も北朝鮮が軍事挑発やサイバー攻撃を行う可能性が高いと分析した。（ソウル=時事）