政府・与党は26日、来年1月26日を軸に通常国会を召集する方向で調整に入った。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で東京地検特捜部の捜査が進む中、岸田文雄首相（党総裁）の説明責任が問われるほか、政治資金規正法の改正など政治改革にどこまで踏み込めるかが焦点となる。

　複数の政権幹部が明らかにした。通常国会の会期は150日間で、会期は6月23日までとなる見通し。

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）や「志帥会」（二階派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、特捜部は松野博一・前官房長官ら安倍派幹部を任意で事情聴取したことが明らかになっている。

　政権中枢にいた議員が相次いで任意聴取を受けるという異常事態での国会召集となるため、予定通りに予算審議に入れない可能性も想定。政府・与党内には1月22日の召集を求める意見もある一方、捜査の行方を見極める上で、できる限り遅い日程がよいとの判断から、26日を軸に調整することになったという。

　首相は、年明けに党の新組織を立ち上げ、政治資金規正法の改正を含めた議論を始める方針。野党側も裏金問題について首相の説明を求めるほか、規正法の改正など政治改革に向けた議論を進めたい考え。通常国会では与野党の論戦が激しさを増すことになりそうだ。（森岡航平、小木雄太）