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　公的病院での2022年度の出産費用（公的病院・正常分娩〈ぶんべん〉）は平均約46万3千円で、5年連続で増加した。一方、政府は出産費用を26年度に公的医療保険の適用とする目標を掲げて、検討を始めている。まずはこれまで根拠が不透明だった医療機関ごとの出産費用について「見える化」を進める。費用の内訳が公開されることに対し、専門家は「意義が大きい」と話す。

　正常分娩は、病気やけがには当たらないとされ、保険適用が見送られてきた。このため費用は、医療機関が自由診療で独自に設定できる。ただ、ホームページには最低料金のみを示し、様々な追加料金を「別途加算」などとするケースも。費用のわかりにくさが課題となっている。

　さらに物価や光熱費、人件費の高騰を理由として、都市部を中心に出産費用の値上げが相次ぐ。今年4月には出産育児一時金が42万円から50万円に値上げされたが、それでも東京都内の医療機関で出産すると、多くの自己負担が必要だ。

「妊婦への情報提供は遅れている」

　止まらない値上げを抑える一…