インターネットショッピングモールで消費者が海外から直接購入した製品が発火するなど重大事故が相次いでいることを受け、経済産業省が事故報告に関する規制強化に乗り出す。海外出品者に対して国への報告義務を強化するなどの法整備を検討している。

　26日の製品安全に関する有識者検討会で方向性が示された。今後、詳細を詰めていくという。

　国内で販売した製品で死亡事故や火災、30日以上の治療期間を要するけがなど重大製品事故が起きた場合、製造・輸入事業者は国へ報告しなければならない。だが、近年、ネットモールで増えている海外の出品者にはこうした規制が届きにくい現状がある。経産省が、国に報告された重大製品事故と消防庁からの事故報告を照らし合わせたところ、昨年度は100件程度の火災が事業者から報告されていないと見られることが分かった。多くが海外出品者の可能性があるという。

　そこで経産省は、扇風機など…