旧優生保護法（旧法、1948～96年）下で、障害や特定の疾患がある人たちが不妊手術を強いられた問題で、衆参両院の事務局が12日にも、立法の経緯などをまとめた報告書原案を両院の厚生労働委員長に提出する。国や自治体、医療機関などの資料から被害の実態も記載する。両院の厚労委員長は、関係者との協議期間を経て、両院議長に報告書を提出する。

　旧法下では、「不良な子孫の出生を防止する」目的で、約2万5千人が不妊手術を受けたとされる。2019年4月には、被害者に一律320万円の一時金を支払う法律が議員立法で成立し、国が優生手術に関する調査をすると明記された。両院事務局が3年前から調査を進めていた。

　朝日新聞の取材によると、報告書は3編構成。1編は「旧優生保護法の立法過程」、2編は「優生手術の実施状況等」、3編は「諸外国における歴史と断種等施策」となっている。

　1編の立法過程では、戦前…