コロナ禍からの回復や歴史的な円安を追い風に、上場企業の2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が過去最高水準になる見通しだ。業績の重しになっている資源高や半導体不足が今後は和らぎ、好調が続くと予想する企業が多い。一方、海外経済の減速や、物価高による国内消費への悪影響が懸念材料となっている。

　昨年春の株式市場の区分変更前の東証1部に上場する1308社（金融を除く）について、SMBC日興証券が集計した。11日までに決算を発表した703社（全体の53・7%）と、未発表企業の業績予想などをもとに試算した。

　売上高は前年比14・2%増の580・3兆円、本業のもうけを示す営業利益は4・2%増の39・1兆円となる見込み。日興によると、純利益は過去最高だった22年3月期の約34兆円を若干上回る見通しだという。

脱コロナ、陸運業は純利益10倍超

　好業績の最大の要因は脱コロ…