歴史的な円安が物価高に拍車をかける中、日本銀行は28日、物価高の一因になっている金融緩和の継続を決めた。一方、政府は物価高による家計の負担を和らげることを柱とした巨額の経済対策を決めた。いずれも、日本経済を支えるためとするが、政府・日銀の間には微妙な温度差も生じ始めている。

物価高、金融緩和が拍車　対応に気をもむ政府

　「今すぐ金利の引き上げや、（金融緩和を手じまいする）出口が来るとは考えていない」

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見でこう語り、緩和を続ける必要があるとの考えを改めて示した。外国為替市場では、「利上げが当面ないことが改めて確認された」（資産運用会社アナリスト）ことで、会見前に1ドル=146円台半ばだった円相場は、1円ほど円安が進んだ。

　黒田氏は米国が利上げを始め…