岐阜県大垣市と、西濃地域で路線バスを運行している名阪近鉄バス（本社・名古屋市）は30日、地域公共交通のデジタル化を推進するための連携協定を結んだ。

　名阪近鉄バスは、大垣市内で運行している全26路線、約65台の路線バスで全国共通の交通系ICカードが来年1月から利用できるようにする。

　2019年度から岐垣線（若森車庫前～岐阜聖徳学園大学）で実証実験を続けている路線バスの位置情報提供サービス「バスキャッチ」を今年10月から全路線に拡大する。市はデジタル化の推進にあたり、名阪近鉄バスに対し、約800万円を助成する。

　また、大垣市は国土交通省が進める「標準的なバス情報フォーマット」を整備し、グーグルマップを活用した公共交通デジタルマップを作成。それを名阪近鉄バスに無償で貸与する。（松永佳伸）