日本は対ロ制裁で米欧と足並みをそろえるが、その「代償」にも身構える。過去の事例でも、経済制裁や輸出規制で、常に期待した結果が得られるとは限らない。一時の敵対心にかられた制裁は逆効果すら招く。供給網の安定確保など、政府が「守り」と位置づける経済安全保障推進法も今月成立したが、これも目的を見失えば、効果は望めない。
進みかねない「ドル離れ」 米国のジレンマ
「大変厳しい決断だが、G7(主要7カ国)の結束が何よりも重要な時だ。ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることにした」
岸田文雄首相は9日、G7首脳が石油の禁輸を含めたエネルギーのロシア依存脱却を表明したことを受け、記者団にこう語った。
政府は首相の指示を受け、3…
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