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　大手航空2社が、ポイントの元祖とも言えるマイレージ（マイル）のサービスを広げている。コロナ禍で旅客事業の苦境が続く中で、飛ばなくても収入が得られるマイル事業を新たな稼ぎの柱に育てるねらいだ。ただマイルの強みを生かせるかどうかは、旅客需要の回復にも左右される。

　日本航空（JAL）は4月から九州電力と組み、電気料金の支払いでマイルがたまるサービスを始める。100円ごとに1～3マイルがたまり、契約更新時には特典マイルもつく。

　昨年には、住宅ローンを組むと最大8万マイルがもらえるサービスを、銀行と共同で始めた。ANAホールディングスも、借入金額20万円につき100マイルがたまるサービスを展開している。

　マイル事業は、JALが約3千万人、ANAが約3700万人に上る会員を抱えることで、二つの収入が得られる。提携している飲食店や小売店などが客につけるマイルは、航空会社にお金を払って仕入れている。マイルがたまるクレジットカードは、カード会社に入る手数料の一部が航空会社に支払われている。

　こうした収益は、コロナ禍で…