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　この冬の大雪で、除排雪にかかる負担が例年になく大きくなっている。青森県は、3月までに県と市町村でかかる経費が271・1億円に上ると推計。豪雪だった昨年度の226・5億円を上回り、過去最大規模になる見通しだ。想定を上回る負担に各自治体は補正予算を組んで対応しており、国の補助を求めている。

　県内では昨年12月から大雪が続き、各地で積雪が増加。交通網にも大きな影響が出た同28日の降雪では、青森市中心部で1日の最大積雪が県の警戒基準の100センチを超えた。

　県によると青森、弘前、五所川原、むつ、野辺地の5市町の平均積雪は2月7日時点で104センチと、豪雪だった昨年度の86センチを上回っている。累積の降雪量も376センチと、昨年度の268センチより1メートル以上多い。2日には、県が9年ぶりに道路雪害対策本部を設置し、警戒を強化している。

　積雪増に伴い、自治体の除排雪経費も膨らむ。自治体は過去の実績などを勘案して当初予算を組んでいるが、県内40市町村のうち、38市町村が補正予算を組むか、今後組む予定としている。除排雪の回数が増えているほか、労務単価や燃油価格の上昇も追い打ちをかけているという。

　県は3日、県が管理する道路…