北朝鮮の朝鮮労働党は12月27日から31日に中央委員会総会を開き、最終日に「2022年の党と国家の事業方向について」との結論を示した。朝鮮中央通信が1日、報じた。総会では金正恩（キムジョンウン）総書記が米朝や南北などの対外関係や軍事力強化にどう言及するか注目されていたが、同通信は詳しい内容を公開しなかった。

　新型コロナウイルス対策で中朝国境封鎖を続ける北朝鮮は、中国から物資が入らず経済が行き詰まっている。総会で対外関係の議論はあったようだが、当面は国内政治に集中するため対外関係の具体的な方針を公開しなかったとの分析が韓国では出ている。一方、正恩氏が「新年のあいさつ」などの形で何らかの表明をするとの見方もある。

　同通信によると、正恩氏は総会で22年の事業について「戦略的な重要性を自覚し、重い責任を伴う悩みに向き合うことになるだろう」と語ったという。

　同通信は、総会で示された結論は「変化の激しい国際情勢と周辺環境に対応し、北南関係と対外事業分野で守るべき原則的な問題と一連の戦術的な方向を示した」と触れている。対外関係について一定の議論はしたようだ。

　一方、結論では新型コロナをめぐり「非常防疫事業を国家事業の最上位に置き、少しの緩みも怠りもなく強力に展開しなければいけない」と位置づけたという。中朝国境封鎖をしばらく続けることを示唆したものとみられる。

　国防分野について結論は「日に日に不安定になる朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢の流れは、国家防衛力強化を少しの緩みもなくさらに力強く進めることを求めている」と強調したとしている。（ソウル=神谷毅）