新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営破綻（はたん）（倒産）が計2千社に迫っている。政府の手厚い資金繰り支援策で、コロナ関連以外も含めた倒産件数全体は歴史的な低水準だが、飲食・宿泊など一部業種の苦境は長期化している。一時的に延命している企業も多く、「倒産予備軍」が蓄積している可能性もある。

　東京商工リサーチ（TSR）が企業や弁護士への聞き取りをもとに、コロナ禍が一因で借金返済や代金支払いをできずに破綻した事業者を集計している。負債額1千万円未満の倒産も含め、昨年2月～今年8月26日の累計で1973社。従業員数の規模でみると、計約2万人が働く場だった。

　TSRが3月に公表した東日本大震災を一因とする「震災関連倒産」は2011年3月の発災以来の10年間で計1979社。コロナ関連倒産は1年半でこの規模に並んだ。震災関連は全体の約4分の1が東北6県の企業。コロナ関連は東京・大阪など全国の都市部中心に広がる。

　業種別では飲食業が363社…