日本郵便沖縄支社（久田雅嗣支社長）と、沖縄県豊見城市（山川仁市長）、豊見城市社会福祉協議会（運天齋会長）の3者は11日、子どもの貧困対策に関する協定を締結した。それぞれの立場から、子どもの居場所への食品支援「フードドライブ」に取り組む。

　市内の豊見城、豊崎、真玉橋、豊見城団地内の4郵便局窓口にフードボックスを設置し、市民らが家庭で余った食品などを寄付する。それを市内の子どもの居場所へ配付する。子どもの居場所で調理し、子どもたちに提供する。

　市は市民らに参加を呼びかけ、市社協は子どもの居場所との橋渡し役を担う。

　市役所1階での締結式で、久田支社長は「　新型コロナウイルスの感染拡大が子育て世代を直撃している。市の目指す全ての子どもが健やかに夢と希望を持って成長する社会の実現に向け、フードドライブが一助になると期待している。地域の皆様の理解で成り立つ　」と協力を求めた。

　山川市長は「子どもたちが笑顔になれる環境を作ることが行政の責務。豊見城市は子どもの人口割合が全国一高い。企業や事業者と連携し、課題を解決していきたい」と述べ、取り組みに感謝した。

　豊見城市内でのフードドライブは4月13日に開始。新型コロナの影響で、協定締結式は延期されていた。

　日本郵便沖縄支社によるフードドライブはうるま、沖縄、宮古島、名護、浦添を含め、県内6自治体で実施している。

　未開封で、賞味期限が1カ月以上残っている食品、常温で保存可能な食品を求めており、具体例として、米、粉物、乾麺、乾物、お菓子、調味料、食用油、缶詰、缶やペットボトルに入った飲み物などをあげている。（沖縄タイムス）