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　総務省幹部4人が放送関連会社側と無届けで会食していた問題で、幹部1人の会食相手は菅義偉首相の長男を含む2人だったことが5日わかった。この幹部は放送行政などを担当し、会社側の2人は衛星放送事業の子会社の役員を務めていた。会食費用やタクシー代は会社側が負担しており、事実上の「接待」だったことが鮮明になってきた。

　5日の衆院予算委員会で、総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長は昨年12月の会食相手について、東北新社（東京）の幹部2人だと説明した。飲食代などは週刊誌報道の直前に返金したとしている。

　首相の長男は「統括部長」の肩書で、衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」の取締役を兼務している。もう一人は執行役員で、映画専門チャンネルなどを運営する「東北新社メディアサービス」の社長を務める。総務省は衛星放送について許認可の権限があり、2人は接待を受けてはいけない「利害関係者」にあたる可能性がある。

　秋本氏は会食について、「衛星放送の話が出たかどうかという記憶はございません」と述べた。

　総務省などへの取材では、秋本氏や谷脇康彦総務審議官ら4人が、個別に東北新社側の幹部と会食していた。菅首相の長男はすべての会食に出席していた。東北新社メディアサービス社長の執行役員も、複数回参加していたという。

　国家公務員倫理規程は、利害関係者が費用を負担する接待を禁じている。割り勘でも、1人1万円超の利害関係者との飲食は事前届け出が必要だ。今回は幹部4人のうち3人が1万円を超えたが、事前の届け出をしていなかった。総務省は規程に違反する恐れがあるとして届けを出させ、飲食代の返済も指示した。

　飲食などの事前届け出は、総…