• 
• 
• 
• 
• 
• 

　政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻（はたん）せず、インフレはコントロールできる。もっと借金して財政出動すべきだ――。そんな過激な主張のアメリカ発の経済理論「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）。米国では経済学者を巻き込んだ大論争となり、日本でも議論を巻き起こしている。

　ＭＭＴの提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、政府債務が先進国で最悪の水準の日本でも、金融緩和で超低金利が続いていることが、「ＭＭＴのいい例証だ」と言う。主流派の経済学者からは異端視され、政策当局者からも「日本を（ＭＭＴの）実験場にする考え方を今持っているわけではない」（麻生太郎財務相）「ＭＭＴの考えているようなことをやっているということは全くない」（黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁）と否定的な見方が出るような主張がなぜ今、注目されるのか。

　１０月の消費増税を控え、景気や財政への関心が高まる中、国会でも議論が活発だ。最近の国会質疑で論戦を繰り広げた西田昌司（しょうじ）（自民）、大門実紀史（みきし）（共産）両参院議員と、元日銀審議委員の木内登英（たかひで）・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストに、ＭＭＴに関する見方を聞いた。（聞き手・笠井哲也）

西田昌司・参院議員（自民）

財務省が言うのはウソ

　――ＭＭＴが日本でも議論される背景は。

　「最近の世界経済は減速し、国内の景気も落ち込んでいる。ここで消費税を上げるわけにはいかない。積極的に財政出動しなければならない。ところが財務省はこれ以上の財政支出をすれば破綻（はたん）すると言う。今は民間にも家計にも貯蓄があるが、高齢化で貯蓄を取り崩すしかない。そうすると国債の消化ができなくなる、と財務省は言う。これはウソだ。このウソを正すために我々はＭＭＴに賛同している」

　――ウソとは…