生活保護でもお金を借りる最終手段

生活保護費だけではどうしても今月の生活費を乗り切れない場合、融資を考える方もいるでしょう。

生活保護を受けていると、お金を借りる方法はかなり限られます。

また生活保護の期間にお金を借りるのは、リスクが高いのも事実です。

生活保護を受けていて今すぐお金を必要としている方でもお金を借りられる方法についてまとめました。

原則として生活保護の間はお金を借りられない

原則として、生活保護を受けている人はお金を借りられません。

その理由は生活保護を受けられる要件にも繋がってきます。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
引用：生活保護制度 ｜厚生労働省

厚生労働省の生活保護制度を解説するページに記載されているように、生活保護はあらゆるものを活用した結果、生活が困難だと判断された世帯が対象となる制度。

つまり金融機関での融資や公的融資、年金、手当など、どこの機関でもお金を借りられない人が、生活保護を受けていることになります。

そうは言っても、急な出費で生活保護費だけでは生活していけない人もいるでしょう。

またやむを得ない事情がある場合は、生活保護を受け取っていてもお金を借りられる可能性があります。

これを踏まえて、生活保護の間でもお金を借りる方法がないかを探っていきます。

生活保護でもお金を借りられる方法一覧

さまざまなお金を借りる方法から、生活保護でも借りられるのかを調べてみました。

消費者金融や銀行、キャッシングに限らず、金融機関でお金を借りるのは難しいでしょう。
申し込みをしても、そもそも審査に通らないと思っておいた方が良いです。

一方で国や市役所が取り扱う公的融資は、やむを得ない事情に限りお金を借りられる可能性があります。
生活保護でも市役所でお金を借りられるケースについては、後ほど「生活保護でも市役所でお金を借りられる条件と方法」で解説します。

その他、生活保護でもお金を借りられる方法は3つ。

買取業者、フリマアプリは不要なものを売却する行為なので、「借りる」という観点で見ると「親・知人からお金を借りる」方法が当てはまります。

まとめると、生活保護でお金を借りるなら「市役所でお金を借りる」か「親・知人からお金を借りる」のどちらかしかない結果に。

それでもどうしても消費者金融でお金を借りたいと考えている人は、リスクを覚悟で申し込みを行う必要があります。

生活保護中に消費者金融の審査に通るのはかなり難しい

厳密に言うと、消費者金融や銀行カードローンでお金を借りてはいけない属性の人がいるという法律はありません。

しかし生活保護の人が消費者金融の審査に通るのはかなり難しいでしょう。

というのもカードローンは、消費者金融がお金を一時的に貸している状態であり、返済能力がない人にはお金を貸し出しできないため。

生活保護＝収入がないと見られ、お金を貸しても返済できないと見られてしまいます。

逆を言うと以下の方法を行えば、消費者金融の審査に通る可能性があるというわけです。

この方法をとっても、生活保護の人が審査に通るケースは極めて稀です。
消費者金融では審査の際に在籍確認が行われ、職場に本人確認の電話が入ります。

仮に申告した職場へ連絡が行っても、本人が在籍していないとなれば嘘とバレてしまう可能性も。
仮に自営業やフリーランスを装っても、事業主扱いとなり審査が厳しくなるだけです。

在籍確認なしでお金を借りるには、「保険証を持っている」「収入や勤め先を確認できる書類がある」といった条件があります。

またローン会社が審査時に照会を行う「個人信用情報」には、過去の勤務先の情報も登録されているため、虚偽の申告はバレてしまう可能性も。

嘘をついていたことがバレると、生活保護が廃止された後もお金を借りられないばかりか、最悪の場合逮捕されるケースもあるので、消費者金融の利用は収入が安定して生活保護をやめたタイミングをおすすめします。

監修者コメント
生活保護受給者が借入すること自体は問題ありませんが、借金の返済をすることが禁止されています。そのため業者側も生活保護を受給されている方にお金を貸すことはまずないでしょう。

街金（中小消費者金融）も同様に生活保護中に借りるのは難しい

大手消費者金融よりも審査に通りやすいとされている中小消費者金融、いわゆる街金であっても、生活保護中は審査に通りません。

街金が審査に通りやすいといわれているのは、借り入れできる幅を広げているため。

ある程度、収入面や過去の信用情報を大目に見てくれる可能性はありますが、無収入の生活保護者へお金を貸し出すほど甘くはないでしょう。

また街金は大手消費者金融と比べると金利が高い傾向。
なんとかしてお金を借りたとしても、返済できなくなり、ますます困窮してしまう可能性もあります。

たとえ審査に通ってお金を借りられることになったとしても、生活保護者が抱えるリスクは他にもあります。
ここからは生活保護をもらいながらお金を借りることのリスクを見ていきましょう。

生活保護中にお金を借りると保護が打ち切られるリスクがある

生活保護中にお金を借りられないのは、審査に通らないという理由もありますが、そもそも生活保護費を借金の返済に充てることは禁止されています。

消費者金融でお金を借りたとすると、生活保護費を切り崩して返済する人が大半でしょう。
そうなると生活保護の受給資格に反しているとみなされ、生活保護が打ち切られるリスクがあります。

仮に生活保護を受けながら働いている人であっても、生活保護の目的は「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ことであって、借金を返済することではないので、生活保護の資格がないと思われてしまいます。

バレなければいいだろうと考える人もいるかもしれませんが、ケースワーカーによって収入状況や振込履歴、郵送物など事細かにチェックされるので、いつかはボロが出てしまうでしょう。

消費者金融の審査に通った＝収入があると思われて、生活保護が停止になるほか、不正受給と判断されると罰則もあります。

第八十五条　不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
引用：生活保護法

嘘をついて隠しつづけた結果、罰金が課されて生活保護は打ち切り、残ったのは消費者金融の借金だけなんて最悪の結末にもなりかねないので、生活保護中はよく考えて行動しましょう。

逆にいうと生活保護に申請する前であれば、お金を借りられるチャンスはあることになります。

生活保護でも違法な機関には手を出してはいけない

生活に困窮すると「生活保護でもお金を借りられる」なんて甘い言葉に乗っかってしまいがちです。

生活保護でも借りられると大々的にうたっているような金融機関は、違法業者の可能性が高いので注意しましょう。

生活保護の人が毎月国から生活保護費が支給されるのをいいことに、カモとして近づいてくる業者も少なくありません。

生活保護でもやむを得ない事情があれば公的制度で借りられる

低所得者や高齢者世帯が利用できる融資制度に「生活福祉資金貸付制度」があります。

生活保護と同じく市区町村の社会福祉協議会が窓口で、生活に困窮している人向けの制度ですが、生活保護受給者は基本的に利用できません。

ただしやむを得ない事情がある場合のみ、条件によって市役所でお金を借りられるケースがあります。

対象となるのは以下の条件に当てはまったとき。

生活に必要な家具家電、生活用品の資金は、生活扶助の費用から賄うのが基本です。

しかし天災によって家具が破損した、真冬にも関わらずエアコンが壊れたなど、予期せぬ事態によって生活必需品が壊れた場合は、総合支援資金を借りられる可能性があります。

日常生活において利用の必要性が高い生活用品を緊急に購入する必要がある場合に限って、当該貸付資金の利用を認め、収入として認定しないこととするとともに、当該貸付資金の償還を生活費のやり繰りによって賄うこととしたものである。
引用：生活必需品等購入のための貸付金の取扱いについて

生活保護の場合、年金のように国からの給付はすべて収入とみなされ、生活保護費の金額に影響します。

手元に金銭が入った場合はすべて収入として報告しなければいけませんが、予期せぬ事態による貸付の場合、収入として換算されないのも特徴です。

ただし貸付の対象となるのは、以下のとおり。

• 生活する上で本当に必要な物品であること
• 購入予定金額が必要最小限であること

つまり応急処置として購入できる範囲で、贅沢すぎる物品は対象外となっています。

この条件は生活福祉資金貸付制度の「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」に該当する内容です。

現在住んでいる住居に住み続けたい高齢者を対象として、不動産を担保に貸付を行う制度のこと。

厳密にいうと生活保護の受給者ではなく、要保護世帯（制度を利用しないと生活保護の受給が必要な世帯）向けの制度となっています。

貸付限度額に達するとそのまま生活保護の申請が可能です。

いずれの場合も、自治体により制度の内容が異なるため、担当のケースワーカーに一度相談を行うのがおすすめです。

生活保護中にお金を借りる方法は非常に限られている

生活保護を受けながらお金を借りる方法は非常に限られています。
リスクや条件なく借りられるのは「親や知人に借りる方法」だけ。

親や知人にお金を借りた際は、収入としてケースワーカーに必ず報告しましょう。

お金を借りたのに報告しないままでいると、不正受給と判断される可能性があります。

また親や親戚にお金を借りる際は、同じ世帯内だと身内に扶養できる人がいることから、生活保護を受ける必要がないと判断されてしまう可能性があるので注意が必要です。

生活保護者にお金を貸すのは許される？

生活保護を受けている人にお金を貸すことは問題ではありません。

お金の貸し借りを行う場合は、ケースワーカーにも提出できる借用書を必ず作成しましょう。

必要事項を正しく記入した借用書であれば、書式などは特に制限がありません。

また生活保護を受けていながらもお金を借りる必要がある状況となると、お金を貸しても返ってこない可能性があります。

お金が返ってこなくても、生活保護中の人には債権を回収するための差し押さえが無効となっているため、法的にもお金を取り返せないと思っておきましょう。

生活保護を利用しているならお金を借りるより制度を活用するのもおすすめ

生活保護を受けていながらもお金に困っている場合は、お金を借りる選択よりも生活保護以外の収入について考えた方が良いかもしれません。

ケースワーカーに相談すれば、就労支援もしてもらえます。
安定した職業に就いて、生活保護から抜け出せた世帯には「就労自立給付金」の支援がある制度も。

お金に困ったら、リスクをおかして消費者金融や街金でお金を借りるより先に、ケースワーカーに相談してみましょう。
利用できる制度や解決の糸口を見つけてもらえるかもしれません。

なにより、そういった事態に陥らないように、計画的に生活保護費を使うようにしましょう。

監修者コメント
生活保護費は最低限度の生活を送るための金額が毎月支給されます。本来であれば、支給された範囲内で生活を送れるはずですが、突発的な事由によって現金が不足することも考えられます。ただ、生活保護を受給している以上は「借金の返済」が認められていないため、借りたところで返済をできないのが現状。「バレなければよい」ではなく、自分のおかれている状況をしっかりと把握し、必要に応じてケースワーカーへ依頼するなどの対応をしましょう。

林裕二
2018年に2級FP技能士検定に合格後、AFP登録を実施。FPライターとして金融系記事をメインに寄稿するとともに、大手金融サイトで記事監修も開始。ファイナンシャルプランナーとして、読者に対して正しい情報を届けられるよう監修を行う。また、ファイナンシャルプランナーとしての専門知識に加え、ライターとして培ってきた知識を踏まえ、専門性の高い監修を行うことを心掛けている。