【2月8日 AFP】米投資ファンドのグリーンライト・キャピタル（Greenlight Capital）は7日、米アップル（Apple）が今月末の株主総会で行うとしている優先株発行に関する定款変更の提案が、米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）の規則に違反するとして、アップルを提訴した。同社はアップルに対し、手持ち資金を株主に還元するべきだとして圧力をかけている。

　アップルの経営陣は、取締役会が普通株より配当の多い優先株の発行を株主承認なしではできなくする定款変更を、今月開催する株主総会に提案している。

　グリーンライト側は、アップルがこの定款変更を他の2つの「株主受けの良い」議案と抱き合わせて採決にかけようとしていることは、SEC規則に違反すると主張している。

　グリーンライト創業者のデービッド・アインホーン（David Einhorn）氏はアップルの株主らに送った書簡で、「アップルの資本配分方針に不満がある」とし、「永久優先株」を発行して1370億ドル（約13兆円）の手持ち資金を株主に還元するようアップルに求めると述べている。

　提訴を受けてアップルは7日、声明を発表し、株主への還元を増やす方法について「活発な議論を行っている」と述べた。(c)AFP