中小企業庁、コロナ対応基金存続　有識者の「廃止」提言受け入れず

　中小企業庁が、新型コロナウイルス禍に苦しむ中小企業支援を目的に設置した基金を2024年度以降も存続させることが31日、複数の政府関係者への取材で分かった。23年11月、国の予算執行の無駄を外部の有識者がチェックした行政事業レビューは「役割は終わりつつある」として「廃止か抜本的な再構築」を提言したが、廃止は受け入れず、基金からの支出が妥当かどうかの審査厳格化にとどめる。

　中小企業庁が存続させるのは、20年度に設置した「中小企業等事業再構築促進基金」。20年度第3次補正予算、21年度補正予算、22年度予備費、22年度第2次補正予算から総額2兆4千億円程度を積み立て、23年9月末までに計7万6224社に合計1兆8400億円程度が渡り、5600億円程度が残っている。

　コロナ禍で立ち行かなくなった事業から新事業への転換を図る中小企業支援が狙いだったが、実際はゴルフ練習施設やエステ、サウナなど似通った事業計画に補助金を出すケースが目立った。

　中小企業庁は23年11月から新規の事業採択を停止している。