新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を強く受けたテック企業といって、Airbnbほど打撃を受けた企業はないだろう。なにしろ2020年春に旅行のキャンセルが相次いて売上高が67％減となり、5月には従業員の4分の1を一時解雇したのだ。
「わたしたちが知っていた“旅行”は終わったのです」と、このとき最高経営責任者（CEO）ブライアン・チェスキーは厳しい表情で語っている。「そして復活することはありません」
多くの企業と同じようにAirbnbの社運も、世界が新型コロナウイルスに対処できるか否かにかかっていた。同社の財務状況はパンデミックの状況を示す指標であると同時に、休暇のような“通常の活動”に戻るまでの進捗を測る物差しともみていい。
その意味では、いいニュースがある。Airbnbが8月12日に発表した第2四半期決算によると、売上高は20年同期比で300％、19年同期比で約10％増となったのである。
外国旅行が制限されているにもかかわらず、Airbnbではこの四半期に通算予約数もパンデミック前の水準に回復し、それ以外の業績も夏の旅行の急増によって過去最高となった。宿泊数が四半期ベースで過去最多となった上、8月7日の宿泊数はパンデミック以降最多を記録し、400万人を超えるゲストが世界中のAirbnbの宿に泊まったという。
「何カ月も巣ごもり生活が続いて、何百万もの人々が旅行を切望しています」と、CEOのチェスキーは8月12日の決算説明会にイタリアにあるAirbnbの宿泊先から電話で参加して語っている。「旅行需要は回復基調にあると断言できます」
近場で長期滞在が新たなトレンドに
この夏、旅行需要はパンデミック前の水準まで回復しているようだが、新型コロナウイルスのデルタ株の流行に伴い、この水準が秋も続くかどうかは定かではない。Airbnbの株主向け報告書によると、同社もデルタ株によって予約やキャンセルに影響が出るとの予測を示しており、21年下半期は「より不安定で複雑な展開になる」とみている。それでも第3四半期は四半期ベースで「過去最高の売上高」を計上するという。
Airbnbの予測として旅行は19年とは異なる様相になるかもしれないが、人々は旅行の方法を見出すだろうとの見方もある。20年に外国旅行の需要は落ち込んだものの、人々は依然としてクルマの移動圏内への週末旅行は予約していたのだ。
大多数の人々はパンデミック以前、Airbnbのような旅行サイトで行き先や日程を決めた。いまは非常に多くの人々がリモートで仕事をできるようになったせいか、Airbnbのゲストの40％は宿泊先を予約する際に、場所や日程についてフレキシブルに検索できる機能を利用しているという。
以前より長期の滞在予約をする傾向もある。Airbnbによると、21年第1四半期の予約の4分の1は滞在期間が1カ月だった（19年には1カ月の滞在は予約全体のわずか14％だった）。長期滞在予約の傾向は、この夏も変わっていない。リモートで仕事ができる限り、この傾向は今後もある程度は続くだろう。
こうした行動の変化や、ほぼ通常の旅行が可能な夏の到来といった要因によって、Airbnb以外のシェアリング企業も活況を呈している。クルマ版のAirbnbとも呼ばれるカーシェアリング企業のTuroは、8月上旬に株式上場を申請した。ヴァケーションレンタルの運営プラットフォームVacasaも、SPAC（特別買収目的会社）経由で上場予定だ。
楽観的な見通しに暗雲
旅行・観光分野のスタートアップに対するヴェンチャーキャピタル（VC）の投資も、パンデミック下の昨年は史上最低だったが、再び増加している。
スタートアップのデータベース「CrunchBase」によると、投資家は19年に111億ドル（約1兆2,200億円）を旅行・観光分野のスタートアップ1,125社に出資したが、20年になるとそれぞれ48億ドル（約5,270億円）と629社に減少した。21年は回復傾向にあると見られ、すでに346社に61億ドル（約6,700億円）が投じられている。
だが、旅行需要の回復がいつまで続くかは不透明だ。楽観的な展望も新型コロナウイルスの変異株によって暗転しかねない。新たに発生する複数の変異株の感染が拡大し続けており、一部の地域では新たな規制が導入されている。
Airbnbの決算説明会で最高財務責任者（CFO）デイヴ・スティーヴンソンは、第3四半期は第2四半期よりも予約数が減少する可能性があると警告した。例年、第3四半期になると夏の旅行は先細りするとはいえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者数の増加は一部の人々の旅行計画にも変化をもたらしている。すでにサウスウエスト航空などの企業は、初夏の時点で明らかにしていた楽観的な予測を撤回し始めている。
Airbnbは株主向け報告書で、「ワクチン接種の進捗、変異株の封じ込め、渡航制限」が、この先数カ月の最終的な損益に影響を与えかねないと指摘した。しかし、同社が昨年学んだことがあるとすれば、それは業務の効率化だった。
損失は20年第2四半期に5億7,600万ドル（約632億円）だったが、これが21年同期には6,800万ドル（約75億円）まで減少したのである。今後さらに険しい道のりが続けば、このような教訓は大いに役立つことだろう。
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TEXT BY ARIELLE PARDES
TRANSLATION BY MADOKA SUGIYAMA