首都直下地震への備えに関する実態調査　#関東大震災から100年

１．停電対策用照明の備蓄状況

「持っている」は全体の95%以上

停電対策用照明の備蓄状況を聞いたところ、20代でも8割以上、高齢層になると所持率はさらに高くなる傾向となりました。

年齢層が上がるに連れて家族構成が変化するため、所持数も増える傾向にあると考えられます。もし、スマートフォンを照明備蓄として考えている場合は、別の照明を準備しておきましょう。

２．発電機や蓄電池の備蓄状況

3人に1人が発電機・蓄電池を所持

モバイルバッテリーを除く、発電機や蓄電池の備蓄状況を聞いたところ、年代問わず、3人に1人が備蓄していることがわかりました。

近年はポータブル電源や、ハイブリッドカーなどの普及が進みつつあります。容量の大きいものからサイズがコンパクトなものまで、様々な種類の発電機や蓄電池があります。まだお持ちでない方は、ご自身の環境にあった発電・蓄電機器を一度検討してみてください。

３．家具・家電の固定状況

6割が家具・家電を固定

家具・家電の固定状況について聞いたところ、「大体している」が全体の1割。「一部している」を含む「固定している」が全体の6割という結果となりました。また、年代別で見ると、高齢層ほど固定している割合が高くなる傾向となりました。

冷蔵庫やタンスなど倒れやすいものがある場合は、人的被害のリスクが高まります。事前に確認して対策しておきましょう。

４．消火器の設置状況

約半数が自宅・マンションに消火器なし

消火器の設置状況について聞いたところ、約半数が自宅・マンションに消火器がないことがわかりました。消防法や火災予防条例等により、消火器の設置義務のある建物などが定められておりますが、実際に消火器設置義務のない建物に住んでいる場合は、自発的に消火器を設置したり、あらかじめ火災が発生した時の対応方法を確認しておくなどで対策をしておきましょう。

５．消火器の使用経験

4割が消火器の使用経験なし

また、実際に消火器の使用経験についても聞いた所、使用経験は全体の6割程度で、半数弱が未経験であることがわかりました。各地で消防訓練などが実施されているので、機会を見つけて、訓練に参加してみてください。

６．飲料水の備蓄状況

1年以内の点検は3人に1人

飲料水の備蓄状況について聞いたところ、全体の8割が備蓄しており、最低限必要とされている「3日以上」が全体の5割弱。推奨されている「1週間以上」が全体の2割弱という結果となりました。

脱水症状やエコノミークラス症候群を防ぐためにも、飲用水の備蓄は不可欠です。備蓄できていない方は今のうちに準備しておきましょう。

７．生活用水の備蓄状況

生活用水の備蓄は全体の3割

トイレや手洗いなど、衛生的に必要な生活用水の備蓄状況について聞いたところ、「ある」と答えた方が全体の3割程度にとどまりました。生活用水は1日につき1人あたり10～20リットルが必要だと言われています。日頃からポリタンクを準備したり、お風呂に水を張っておくなどで水を確保できる環境を整えましょう。

一人ひとりの日頃の備えや防災・減災の意識を向上させることによって、まだまだ想定される被害を抑えることが可能です。今後も皆さんで一緒に防災・減災の意識を高めていきましょう。

ウェザーニュースでは、今後も過去の災害の教訓を伝え、次の防災・減災に繋げる取り組みを続けてまいります。
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「減災調査2023」
対象：スマホアプリ「ウェザーニュース」利用者
期間：2023年8月24日〜27日
回答数：21,428

参考資料など

内閣府　防災情報のページ　https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html
文部科学省地震調査研究推進本部　https://www.jishin.go.jp/

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