新年度は、皇室において大きな節目となる。天皇家の長女・愛子さまは日本赤十字社へ就職され、皇嗣家の長男・悠仁さまは高3に進級、秋にはご成年を迎えられる。一方、長らく皇室を振り回してきた小室圭さん（32）は、弁護士生活2年目に入ったものの消息を絶っており……。
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2021年11月から米国・ニューヨークに移り住んでいる小室さんと眞子（32）さん夫妻。22年10月、3度目のチャレンジでNY州司法試験に合格した小室さんは、昨年3月から州弁護士としての活動をスタートさせている。「ロークラーク」（法務助手）時代から勤務している法律事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」では、肩書も「アソシエイト」（事務所で雇用される弁護士）へと変わり、はや1年が過ぎた。
現地在住ジャーナリストが言う。
「当初は企業法務を担当するチームに所属していましたが、昨年6月から新たに『Global Trade ＆ National Security』（国際貿易および国家安全保障）部門へと転属になりました。また9月からは、主に連邦政府とクライアント企業との橋渡しをする『G-BRIDGE』（国防および政府環境におけるビジネス関係の創生）という分野も担っています」
2年余りで6倍以上の年収アップ
先頃、そんな小室さんに朗報がもたらされた。勤務先の事務所が若手アソシエイト弁護士の給与をアップすると、現地の法曹専門サイトなどが報じたのだ。
「21年から23年までに入所した人が対象で、給与は22万5000ドルから26万ドルの範囲になるとのことです。小室さんは21年5月にロースクールを修了、弁護士資格を取得したのは23年と遅れましたが、この範囲の中で最高額が支給されるとみられます」（同）
26万ドルとは現在のレートで約3900万円。円安とはいえ、およそ2000万円とされていた1年目の給与から倍増した格好である。さらに、ロークラーク時代は年収600万円とも報じられており、渡米後2年余りで実に6倍以上の年収アップを遂げたことになるのだから驚きを禁じ得ない。
給料アップの裏側
ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永氏は、
「米国では年々、若手アソシエイトの給与が上がっている状況です。好景気が続いてインフレが生じ、法律事務所がひしめく中で給与を上げなければ若い弁護士を確保できないという事情があるのだと思います」
としながら、
「小室さんの事務所はニュージャージー州を本拠としており、格付けは州内でトップ、全米でも100位前後に位置する中堅どころです。業務内容は、多くの訴訟に携わっているというより、どちらかといえばビジネス志向で、企業へのアドバイスなどに力を入れている印象です」（同）
小室さんが携わっている業務については、
「ニッチで専門性の高い分野だといえます。連邦政府との間に立ち、企業側に法的な助言を行いながら、ロビイングのような側面もある。政府側との人間関係の構築も、業務内容には含まれるでしょう」（同）
転居騒動のその後
一方、私生活では昨秋からNY郊外への「転居」が取り沙汰されてきた。先のジャーナリストが言う。
「これまで住んできたマンハッタン・ヘルズキッチン地区のアパートは1ベッドルーム、家賃は住み始めた当初のレートで月約55万円でした。引っ越し先の候補として挙げられたのは“ニューヨークの軽井沢”と称される高級住宅地・スカースデールの一軒家で、敷地面積は約480平方メートル、3ベッドルームに2バスという間取りです。先々、子どもが生まれても十分に余裕のある広さで、アソシエイトとなって昇給したこともあり、契約更新が迫っていた手狭なアパートから移り住むのでは、と注目されてきました」
この一軒家にはかつて、小室さんの母校であるフォーダム大学ロースクールの副学部長が住んでおり、昨夏に中国出身の資産家夫妻が約2億円で購入。時を置かずして小室夫妻に貸し出すものとみられていた。もっとも所有者の妻は昨年、本誌（「週刊新潮」）の取材に、
〈（一軒家は）誰にも貸すつもりはないですし、小室さん夫妻とは何の関係もありません〉
そう答えており、今回、あらためて尋ねてみると、
「小室さん夫妻が誰なのかさえ知りません。馬鹿げた臆測で私たちを煩わせるのは今すぐ終わりにしてもらいたいです」
先のジャーナリストが続けて、
「実際、この邸宅に小室夫妻が出入りしている形跡はなく、また契約期間を過ぎたアパートや、勤務先の事務所の近辺でもめっきり姿を見かけなくなりました。そのため『人知れず別の場所に引っ越したのでは』、あるいは事務所で同じチームのメンバーらが、もっぱら首都ワシントンD.C.で勤務していることから『小室さんもすでにワシントンに移ったのでは』といった観測も流れていたのです」
「ニューヨークにいます」
挙げ句「行方不明説」まで浮上するありさまだったのだが、勤務するローウェンスタイン・サンドラーのワシントンD.C.支所に問い合わせたところ、
「（小室さんは）ここには勤務していません。ニューヨークにいます」
との返答。NY州のさる法曹関係者が言う。
「若手のアソシエイトは、事務所の経営に関与しているパートナー弁護士が受任した業務の手伝いをすることになります。M＆A案件であればデューデリジェンス（買収先の事前調査）の資料作成などで、それらの書類はパートナー弁護士の名で各所に提出する。ワシントンD.C.の弁護士資格を有しているパートナー弁護士が現地にいれば、小室さんのようなアソシエイトはNY州の資格で事は足り、NYのオフィスや自宅でも業務はこなせます」
日系人の集まりにも顔を出さない徹底ぶり
およそ4000万円を稼ぎ出し、その上ビジネスが順調ならば結構なことだが、翻って皇室は、今なお小室さんが引き起こした禍の「後遺症」に苦しんでおられるという。小室夫妻の動向を知る関係者は、
「秋篠宮ご夫妻と眞子さんとの関係は、依然こじれたままです。とりわけ眞子さんの方がご両親と関わりたくない様子で、日本のメディア、ひいては国民とも距離を置こうとしています。現地ではとにかく人目につくことを極端に嫌がり、情報管理を徹底して日系人の集まりなどにも顔を出さないようにしています」
というのだ。秋篠宮家の事情に通じる人物が続ける。
「こうした異常な家族関係に陥ってしまった原因は、ひとえに小室さんと母親の佳代さんにある──。秋篠宮ご夫妻は、今もそう強く思っておいでです。たとえばNYに届け物をする必要がある時など、ご夫妻は眞子さんと直接コンタクトがとれず、いまだに次女の佳子さまを通じてやり取りなさっている。まして小室さんについては『もう関わりたくない』と拒絶なさっており、連絡の手段すら持ち合わせておられません。ご夫妻からすれば、縁戚であるはずの佳代さんともども、完全に“遠い存在”という認識でいらっしゃるのです」
他人行儀な言い回し
そうしたお気持ちは、結婚問題が深刻化していた時期、秋篠宮さまがお誕生日会見で用いられてきた「表現」からもうかがえるという。
「秋篠宮さまは18年11月の会見で、『人の家のことについて何か言うのははばかられますが』と前置きされながら『それ相応の対応は大事』と、小室家に金銭トラブルの解決をご提案なさいました。また20年にも再び『人の家のことなので詳しくは知りませんが（中略）対応をしているとしても、見える形になることは必要』と仰っていたのです」（同）
この“人の家”という他人行儀な言い回しにこそ、
「秋篠宮さまの失意が凝縮されています。小室さんと佳代さんは、秋篠宮さまの“起きたことは仕方ないので早期に解決を”というご意向を全く理解できず、『贈与だという認識』などと的外れな弁明に終始していた。すでに17年暮れ、最初にトラブルが報じられた直後から秋篠宮さまは、小室さん母子をまるで信用なさっていませんでした」（同）
「目先の収入が増えたからといって…」
さらに、こうした小室母子の振る舞いを眞子さんがバックアップしたことで、
「『朝見の儀』など儀式を取りやめざるを得なかった天皇陛下が、22年のお誕生日会見で『多くの方に心配をお掛けすることになったことを心苦しく思っています』と言及される事態を招くなど、令和皇室に拭いがたい傷を残してしまいました」（同）
その元凶となった小室さんを、秋篠宮さまがお許しになることは金輪際ないというのだ。
皇室制度に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次氏が言う。
「米国の弁護士として連邦政府の意に沿った業務に就くのであれば、小室さんはいずれトランプのもとで働くことになるかもしれません。となると、場合によっては日本の経済政策、国益に反する仕事に携わる可能性もあります。一方で将来的には『天皇の義兄』となるわけですから、彼の仕事いかんでは秋篠宮家が再び苦境に陥りかねません。目先の収入が増えたからといって、決して喜べないはずです」
その実入りと比例するかのように、自身がまとうリスクも上昇していくというのだ。
「週刊新潮」2024年3月14日号 掲載
