最新！月給で何ヶ月分？ ボーナスの平均と実態｜民間企業・公務員

「周りの人はボーナスをいくらもらっているの？」「次のボーナスはいくらもらえる？」。直接人には聞きづらい部分もある一方、年収を左右するボーナスの金額は誰もが気になるもの。

この記事ではボーナスの支給額を民間企業、公務員、年代、業界、企業規模といった切り口から説明します。

民間企業の平均は夏38.9万、冬39.3万

多くの民間企業では、夏、冬の２回ボーナスが支給されます。支給日は企業によりますが、夏は６月または７月、冬は１２月の場合が多いようです。ここでは民間企業全体の平均金額と、年代別・男女別・業界別のボーナスの金額について解説します。

夏・冬それぞれ約39万円のボーナスが支給される

厚生労働省の調査によると、2022年度に民間企業で支給されたボーナスは夏・冬ともに約39万円。合計すると年間で約78万円でした。

※参照：「 厚生労働省　毎月勤労統計調査　全国調査　各年の『夏季賞与』『年末賞与』」（参照：2023年10月12日）

ボーナスの支給額は毎年変動するものの、ここ５年間は毎回35万円以上。2017年冬以降のボーナスは、夏冬ともに38万円以上となっています。

※ボーナスの支給時期について詳しくは→「ボーナスの支給時期は？【民間・公務員】」

【年代別】50代前半までボーナスの額は増え続ける

民間企業のボーナスの支給額を年代別に見ると、50代前半までは年齢が上がるほど多くなります。

※参照：「令和4年賃金構造基本統計調査『年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』（e-Stat 政府統計の総合窓口）」（公表：2023年3月17日 、参照：2023年10月12日）

上のグラフを見ると、大卒の新入社員を含む20～24歳の平均金額は38.2万円。単純計算すると夏・冬それぞれの支給額は約19.1万円です。20代後半になると、年間で約65.6万円と平均金額が大きく上昇します。その後も平均金額は右肩上がりで、50～54歳になると年間のボーナス支給額は平均115.9万円となります。

ところが、60歳以上になるとボーナスの平均額は年間69.2万円まで減少します。多くの企業では定年を60歳と定めており、定年を超えて働くことを希望する人は再雇用制度や勤務延長制度で仕事を続けることになります。特に再雇用制度を採用する企業では正社員からパートや嘱託社員などに雇用形態が変わるケースが多く、ボーナスが大きく減ってしまうようです。

【男女別】女性のボーナス平均額は男性の約６割

男女で比較すると、男性の方が女性よりも多くボーナスをもらっています。

※参照：「令和4年賃金構造基本統計調査『年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』（e-Stat 政府統計の総合窓口）」（公表：2023年5月 、参照：2023年10月12日）

上のグラフによると、30代から徐々に金額に開きが出てきます。50～54歳では男性が138.3万円、女性が74.6万円と、ボーナスの金額差は約２倍になります。

男女でボーナスの支給額に差があるのは、男性は昇進によってボーナスが増える一方、女性は管理職に昇進しにくいことが要因の一つに考えられます。

例えば、管理職とそうでない人のボーナス支給額には約2倍の差があり、2021年の管理職に占める女性の割合は17%にとどまります。男性の方が管理職に就いている人が多く、結果として男性のボーナスの平均金額を引き上げていると考えられます。

ほかにも、非正規雇用で働く人は女性が多いなど、男女の働き方の違いがボーナスの平均金額に影響を与えていると考えられます。今でも、結婚・出産・育児といったライフイベントに合わせて仕事をセーブする女性が多いのが実情。男女のボーナスの差は、働き方の差から生じているといえそうです。

※参照：「令和4年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（調査の概要とポイント）（東京都産業労働局）」

【業界別】金融・保険業界はボーナス支給額が多い

業界別に見てみると、2022年のボーナス支給額が最も高かったのは156万円の金融業・保険業です。

※参照：「標本調査　令和４年民間給与実態統計調査結果　『第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額』（国税庁）」（公表：2023年9月、参照：2023年10月12日）

上のグラフは、業界ごとのボーナスと平均年収をまとめたものです。棒グラフは年間のボーナスを、折れ線グラフは各業界の平均年収を表しています。

年間ボーナスの支給額が100万円を超えたのは、、金融・保険業（156万円）、電気・ガス・熱供給・水道業（147万円）、情報通信業（122万円）の３業界でした。一方、ボーナスが最も少なかったのは宿泊・飲食サービス業（17万円）でした。

全体として、平均年収が高い業界ほどボーナスが高い傾向があります。また、小売や飲食サービスなどは非正規雇用で働く人も多く、ほかの業界に比べてボーナスが少なくなっていると考えられます。

大企業は月給の2.3カ月分、中小は１カ月分

毎年、春闘やボーナスの時期になると有名企業のボーナス支給額がニュースになります。大手企業はボーナス支給額が多いとはいいますが、実際中小企業と大手企業の間にはどのくらいの差があるのでしょうか？ここでは企業規模とボーナスの金額について説明します。

企業規模が大きくなるとボーナスも増える

大企業の方が中小企業よりもボーナスが多いイメージがありますが、実態はどうなのでしょうか？厚生労働省の調査を元に、

• 2022年の冬のボーナスの金額
• ボーナスを月給に換算すると何カ月分か

を企業の規模別に比べると下の表のようになりました。

事業所規模	冬のボーナスの平均金額	月給換算
5-29人	27.5万円	1.01カ月分
30-99人	35.5万円	1.15カ月分
100-499人	45.3万円	1.24カ月分
500人以上	64.2万円	1.49カ月分
合計（30人以上）	45.8万円	1.18カ月分

※参照：「毎月勤労統計調査　令和5年2月分結果速報等　表2 令和4年年末賞与の支給状況 （厚生労働省）」（公表：2023年4月7日、参照：2023年10月12日）

平均すると2022年冬のボーナスは月給換算で1.18カ月分。事業所の規模が大きくなるにつれて増えています。

一方、大企業が多く加盟する日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会の共同調査によると、同じ時期に支給されたボーナスの金額は管理職が2.4カ月分、非管理職が2.3カ月分でした。

	ボーナスの平均金額	月給換算
管理職	134.2万円	2.4カ月分
非管理職	69.2万円	2.3カ月分

※参照：「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果（日本経済団体連合会）（PDFダウンロード）」

厚生労働省と経団連の調査を比べると、大企業のボーナスの金額は非管理職でも中小企業よりも高額です。月々の給料が同じでも、大企業と中小企業ではボーナスで年収に大きな差がつきそうです。

50代前半に大企業と中小企業のボーナスの金額差が最大になる

企業規模別のボーナス支給額を年代別に見てみると、大企業と中小企業の差は支給額がピークとなる50代前半に最も大きくなります。

※参照：「令和4年賃金構造基本統計調査『年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』（e-Stat 政府統計の総合窓口）」（公表：2023年3月17日、参照：2023年10月12日）

20代前半のボーナスの年間支給額は10～99人の企業で28.2万円、100～999人で38.6万円、1000人以上で45.2万円。特に100人未満かそれ以上の規模の企業かで大きな開きがあります。

10～99人の企業では30代まで支給額は増えますが、40代以降は毎年60万円前後でほぼ横ばい。100～999人、1,000人以上の企業では、いずれも年齢が上がるにつれてボーナスの額は増えるものの、支給額の差は大きくなり、50代前半になると100～999人規模の企業では109.7万円、1,000人以上の企業167万円と50万円以上の差になります。

入社して数年はどの会社に入ってもボーナスの金額に大きな差がないように見えますが、年齢が上がるにつれて企業規模による違いが大きくなるようです。

有名企業のボーナス支給額は？

ここまでボーナスの平均金額を見てきましたが、有名企業や話題の企業ではどれくらいボーナスが支給されているのでしょうか？自動車メーカーと通信サービス、電機メーカーのボーナス支給額を見てみましょう。

大手自動車メーカー

2022年に日本を代表する大手自動車メーカーで支給されたボーナスは下の表の通りでした。

※参照：日経新聞

通信サービス

通信サービスの大手企業で支給されたボーナスは下の表の通りでした。

※参照：日経新聞

ソフトバンクが最もボーナスの支給額が多く、年間で273万円でした。富士通の227万円、NTT東日本の169万円と比べて100万円近く上回っています。

電機メーカー

大手電気メーカーで支給されたボーナスは下の表の通りでした。

企業名	年間のボーナス
キャノン	226万円
ソニー	回答なしのため不明
シャープ	回答なしのため不明
日立製作所	195万円
パナソニック	回答なしのため不明
三菱電機	175万円

キヤノンが　226万円です。

※参照：日経新聞

全業界ボーナス支給額トップ３

では、最もボーナスを多くもらった企業はどこなのでしょうか。

企業名	年間のボーナス
ディスコ	682.5万円
東京エレクトロン	574.3万円
ショーボンドホールディングス	522.8万円

※参照：日経新聞

2022年のボーナス支給額トップ2は半導体関連の企業となりました。1位はディスコで682.5万円。２位は東京エレクトロンで574.3万円、３位は建設業のショーボンドホールディングスで522.8万円でした。

公務員のボーナスは基本給の約２カ月分

ここまで民間企業のボーナスについて説明しましたが、公務員として働く人たちはどのくらいボーナスをもらっているのでしょうか？国家公務員と地方公務員に分けて見てみましょう。

【国家公務員】ボーナスの平均は夏：58.5万円、冬：65.2万円

2022年の国家公務員のボーナスは夏が平均58.5万円、冬は65.2万円でした。月給に換算するとは約2.12カ月、冬は約2.21カ月分でした。2017年から2022年までの夏と冬のボーナスの金額は下のグラフの通りです。

※参照：「各期の『期末・勤勉手当が国家公務員に支給されました。（内閣官房内閣人事局）』」

2017年からのボーナスは夏が58～68万円、冬が65万～71万円支給されています。年間120万円以上。民間企業全体の平均と比べると２倍近くになります。

公務員のボーナスは後で説明する通り、その年に月給の何カ月分を支給するかあらかじめ決められています。国家公務員の場合、2022年は4.45カ月分でした。単純計算すると、夏・冬それぞれ月給の２カ月分強が支給されたことになります。

【地方公務員】年間のボーナスは平均161.6万円

一方、地方公務員では、2022年のボーナスの平均支給額は161.6万円でした。

地方公務員のボーナスの支給額や支給日は各地方自治体の人事規則をもとに定められます。その地域の民間企業のボーナスも加味して支給額を決めるケースが多いようです。

下の表は、2022年の都道府県職員のボーナス支給額（年間）をランキングしたものです。

１位は東京都で、年間のボーナスは平均約179.5万円でした。２位は広島県、３位は愛知県、4位は茨城県で、必ずしも人口規模が反映されているわけではないようです。一方、最下位は鳥取県で約139.8万円でした。同じ都道府県職員とはいえ、東京都と鳥取県では39万円の差があります。

※参照：「令和4年地方公共団体別給与等の比較　各団体区分別の給与状況　『4)期末・勤勉手当の支給状況』（総務省）」（公表：2023年3月17日、参照：2023年10月12日）

※参照：『令和4年地方公共団体別給与等の比較　各団体区分別の給与状況　『4)期末・勤勉手当の支給状況』（総務省）」（公表：2023年3月17日、参照：2023年10月12日）

ちなみに、全国で最もボーナスが少なかったのは、奈良県川上村でした。年間の支給額は約72.4万円と、１位の京都府木津川市の約40%。市区町村の方が、都道府県よりも自治体ごとのボーナスの差が大きいようです。

どうやって決まるの？ボーナス支給額

ボーナスの支給額はどのように決まっているのでしょうか？民間企業と公務員に分けて紹介します。

民間企業は勤め先・勤続年数によって異なる

民間企業では、全社員に支給するボーナスの総額が決まってから各社員に振り分けるという決め方をする企業が多いようです。社員への振り分け方は企業によりますが、一般的には次の3パターンです。

決まった金額が一律に支給される

「10万円」など、定められた範囲の社員に同じ金額のボーナスが支給されるパターンです。全社員が同じ金額という場合もありますが、勤務期間が短い新卒社員の夏のボーナスや、中途入社した社員の最初のボーナスなどでは、このように一律に同じ金額を支給する企業も多いようです。

「月給の○カ月分」で支給される

「月給の◯カ月分」という形で支給額を決めるパターンです。多くの企業では月給をボーナスの支給額の基準としており、月給の違いで支給額に差をつけています。実際に何カ月分になるかは、その時の企業の業績によります。

「月給の○カ月分」に個人の業務成績を反映する

最近では、ボーナスに個人の業績を反映する企業が増えてきています。同じ企業の同じ年次の社員でも、業務成績によってはボーナスの金額に大きく異なることもあるようです。

業績がボーナスに反映される場合、業績を評価する期間が定められているのが一般的です。「考課査定期間」「算定期間」など呼び方は企業によって異なります。「ボーナスを上げたい！」と思ったら、この期間に実績を出せるかがポイントです。

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」に分けられる

公務員のボーナスは在籍期間と勤務成績が反映される仕組みになっています。

公務員の場合、まずはその年に支給される「ボーナスの基準」が定められます。例えば国家公務員の場合、2023年の「ボーナスの基準」は年間4.45カ月分を予定。この数字は、民間企業のボーナスの支給状況に応じて毎年変わります。

次にこの4.5カ月分を夏・冬それぞれの「期末手当」と「勤勉手当」に振り分けられます。2023年は下の表の通りでした。

	期末手当	勤勉手当
夏のボーナス	1.2カ月(支給済み)	0.95カ月(支給済み)
冬のボーナス	1.25カ月(現行1.20カ月)	1.05カ月(現行1.00カ月)

※参照：「令和5年人事院勧告　給与勧告の骨子（人事院）」（公表：2023年8月7日、参照：2023年10月12日）

※2024年は夏のボーナスは「期末手当：1.225カ月、勤勉手当：1.025カ月」、冬のボーナスは「期末手当：1.225カ月、勤勉手当：1.025カ月」で予定されています

この表を元に個人の勤務状況や成績が加味され、一人ひとりのボーナスの支給額が決まります。国家公務員のボーナスは人事院規則で定められています。

まとめ

最後に、2022年の冬に支給されたボーナスを、「民間企業全体」「大企業」「国家公務員」別にまとめました。

	ボーナス支給額	月給換算
民間企業全体	39.3万円	1～1.4カ月分
大企業（非管理職）	69.2万円	2.3カ月分
国家公務員	65.2万円	2.21カ月分

※大企業（非管理職）は2021年のデータとなっています

ボーナスの金額は、企業の規模や年齢、働き方に左右される部分も大きいですが、最近では個人の業務成績を反映する企業も増えてきています。年収アップを目指すのであれば、まずはボーナスを上げることを目標にするのも一つの手かもしれません。