公開日：2022/12/01(木)

同性婚の制度がないのは「違憲状態」東京地裁判決が示した「同性カップルが家族として法的保護を受ける意義」

奥野斐（2022年12月1日付　東京新聞朝刊）

同性婚訴訟の判決で、東京地裁に向かう原告ら＝11月30日、東京・霞が関で

　同性婚を認めない諸規定の違憲性が問われた訴訟で、30日の東京地裁判決は、同性カップルが家族になる法制度が存在しない現状を「違憲状態」と明言し、法的保護を受ける意義にも言及した。札幌地裁と大阪地裁の先行2判決よりも重い判断だとみて、原告らは立法への期待を膨らませるが、国会の議論は停滞したままだ。

憲法24条2項「個人の尊厳」

　「同性愛者というだけで（パートナーと家族になることが）生涯を通じ不可能になることは、その人格的生存に対する重大な脅威、障害だ」。判決で池原桃子裁判長はそう指摘した。

　「違憲状態」のよりどころとなったのは憲法24条2項。婚姻や家族に関する法律は「個人の尊厳」に立脚すべきだと規定している。

　東京地裁判決では、パートナーと親密な関係を結んで家族をつくることは人生に充実をもたらし、「それについて法的保護を受けることも極めて重要な意義を持つ」と言及。だが同性だとこうした「個人の尊厳に関わる重要な人格的利益」を受けられないと論じた。

　「個人の尊厳」には今年6月の大阪地裁判決も言及したが、「将来、違憲となる可能性はあるが、現段階では違反しない」と現行規定を合憲としており、判断が分かれる形となった。

自治体ではなく国レベルで

　同性カップルを公的に認める自治体のパートナーシップ制度の評価についても判断が割れた。

　大阪地裁判決では、パートナーシップ制度の拡大などを根拠に「同性愛者の不利益が相当程度解消、軽減されている」と効果を認めている。

　一方、東京地裁判決は「家族として法的保護を受け、社会的に認証を受けることが法律上できない状態にある」と自治体の取り組みを超えた国レベルの制度が必要とし、それが「異性愛者も含めた社会全体の安定につながる」と強調した。

ただ解釈は「婚姻＝異性婚」

　ただ、東京地裁判決も先行2判決と同様、憲法24条1項の「婚姻」は「異性婚を指す」と解釈。同性婚を認めない民法などの規定は合憲とする一方、「同性愛者を取り巻く社会状況に大きな変化がある」と認めた。弁護団の寺原真希子弁護士は「社会の大きな変化をふまえ、原告の主張を直ちには切れないとした点は進展だ」とする。

　東京地裁の審理では、前任の裁判長が原告の個別事情を「夾雑物（きょうざつぶつ＝余計なもの）」と表現し、本人尋問の予定がなかった。だが交代した池原裁判長は一転、尋問を実施。判決はその際に原告が語った不利益にも触れていた。弁護団の上杉崇子弁護士は「裁判官の面前で原告が困難を語り、手応えがあった。大きな意義があった」と振り返った。