都議会で過去最大となる約8兆5千億円の新年度予算が成立です。小池知事は「予算案を「てこ」に都民生活を良い方向にしたい」と話しています。

宇田川聡史議長：「本案は委員会の報告の通り決定することに、賛成の諸君の起立を求める。起立多数と認めます」

都議会本会議に提出された新年度の一般会計の予算案は8兆4530億円で、3年連続で過去最大を更新しました。新年度の予算案では子育て世帯への重点的な支援が打ち出され、公立の小中学校の給食費を補助する取り組みや私立高校の授業料の実質無償化への費用などが盛り込まれています。

3月28日の採決では、自民党と都民ファーストの会と公明党が賛成、共産党や立憲民主党などが反対し、賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党が当初予算案に反対するのは2007年以来、17年ぶりです。

予算の成立を受け、小池知事は円安の加速や物価が高騰するなか、今回の予算を都民生活の向上につなげたいと話しました。

小池知事：「大きく経済が動いており、産業の変化も激しい中で、この予算を活かしていきたい。これからも新年度予算案を「てこ」にして、都民生活をよりよい方向へとスピーディーに運んでいきたい」

3月28日に成立した東京都の新年度予算について詳しく見ていきます。

新年度の一般会計の予算規模は今年度に比べて4120億円増え、8兆4530億円となりました。予算額としては3年連続で過去最大を更新しました。分野別で見ますと、「福祉と保険」関係の予算の割合が最も大きく、全体の19％を占める1兆6105億円を計上していて、次いで「教育と文化」が17％、「都市の整備」が11％となっています。

つづいて新年度の主な施策を見てみますと、物価高騰による都民への影響を反映してか、「暮らしに対する支援」の要素が目立つ印象です。具体的には、都内の介護職員などに毎月最大2万円を支給する「居住支援手当」に285億円を計上するほか、都立高校や都内の私立高校の授業料の実質無償化に615億円、都内の市区町村が行っている公立小中学校の給食費負担の軽減策に対する補助にも239億円を計上しています。

また、環境分野の支援にも力をいれていて、省エネ基準を満たした住宅への補助事業にも251億円を計上しています。

予算案が可決するなか、3月28日の都議会本会議では先日の予算特別委員会で可決された「議員の発言を取り消す動議」についても討論で意見が上がりました。

都民ファーストの会 福島理恵子都議：「答弁拒否などの言葉をなんども繰り返し、印象操作を行なったことは、都議会の信頼を著しく失墜させ、都議会の品位を損なう言動で、断じて許されるものではありません」

公明党 細田勇都議：「都議会公明党は健全な議会制民主主義を守り、都民の声と真摯に向き合い、現場第一主義で都政をリードしていくことをお誓いし討論を終わります」

共産党 清水登志子都議：「議員の質問の内容に立ち入り、虚偽、不穏当だと決め付けて、議事録の削除を求めるもので、議員の発言権を侵害し議会の民主主義を踏みにじる暴挙です」

立憲民主党 関口健太郎都議：「議会側からの二元代表制の死だ。おかしいことは声をあげる。二元代表の議会として当然のこと」

ミライ会議 田之上郁子都議：「民主主義への挑戦であると断じ、民主主義の名において強い抗議の意を示し反対するものです」

また予算特別委員会の内山委員長はこの動議について次のように話しました。

予算特別委員会 内山委員長：「何度も理事のみなさん参加委のみなさんおっしゃったが、内容に踏み込んだ話じゃない。ただ議事整理の中で間違ったこと、間違ったメッセージを発する単語・用語に関しては丁寧に説明をしてください、という要望がまったく受け入れられなかったという中で最後に動議になったと」