「環球時報が『韓国が３不（ＴＨＡＡＤ追加配備を検討しない、米ミサイル防衛体制に編入されない、韓日米協力が軍事同盟に発展しない）だけでなく１限（すでに配備されたＴＨＡＡＤの運用制限）を受け入れた』と既成事実化したが、それは正しいのか」。

「１０月３１日の合意で発表したこと以上の合意や議論はなかったと把握している」。

２０１７年１１月２７日、国会外交統一委員会全体会議で当時の尹相炫（ユン・サンヒョン）自由韓国党議員が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と交わした言葉だ。


同年１０月３１日、韓中はＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）配備で悪化した両国関係の改善に合意し、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「３不」の立場を公式表明した。ところが１カ月も経たないうちに中国国営メディアの環球時報が「三不一限を実践すべき」とし、文政政権が合意文にもない「１限」に合意したと主張した。

しかし当時の康長官の発言のように文政権は最初から「１限」の存在自体を否認してきた。康長官は当時、別の質疑応答で「中国が『１限』を追加要求をしているというのは明らかに事実でない」と断言した。

しかし最近公開された国防部の内部文書を通じて、文政権が環境影響評価の遅延を事実上「１限」達成のための手段として活用した事実が明らかになった。「３不」は未来の安保主権に対する制限だが、「１限」はすでに配備されたＴＨＡＡＤ、すなわち現在の安保主権を侵害する問題と見ることができる。

与党・国民の力の申源シク（シン・ウォンシク）議員が国防部から提出を受けたＴＨＡＡＤ環境影響評価関連の内部文書をみると、環境影響評価の進行に対する中国の認識と対応策が明示されている。

２０１９年１２月に国防部が作成した「ＴＨＡＡＤ環境評価構成時期関連の課長級協議結果の報告書」は、「環境影響評価進行時の制限事項」とし「中国は星州（ソンジュ）基地環境評価手続きの進行をＴＨＡＡＤ正式配備と見なし、韓中間の従来の約束（２０１７年１０月の３不合意）毀損と認識しながら強く反発すると予想される」としている。結局、政府は環境影響評価のための評価協議会の構成を延期した。

２０２０年７月に作成された「星州基地環境影響評価推進計画報告書」は「両国が合意した３不１限が維持されるべきという立場」とし「環境評価手続きの進行時（中国が）ＴＨＡＡＤ体系最終配備のための過程と評価し、強力な対応をすると予想」と明らかにした。

続いて対応策として「中国に『環境評価の推進は計画された手続きを履行するものであり、現在、住民・市民団体の反対が強くて正常な手続き進行が困難』と説明」と提示した。環境影響評価はＴＨＡＡＤ正式配備手続きでないと説明し、どうせ住民の反対でまともに進行しないと伝えて安心させようという趣旨と読み取ることが可能だ。


中国がＴＨＡＡＤ配備と見なすのを懸念して「環境評価」延期…文政権の「１限」（２）