最終処分場建設へ　南部広域行政組合、近隣２区と合意書

　【南部】南部広域行政組合（管理者・古堅國雄与那原町長）は２月２６日、八重瀬町の南部総合福祉センターで、南城市奥武に建設予定の被覆型最終処分場建設に関する基本合意書を、建設予定地の近隣区との間で調印した。

　同組合は、本島南部地区にごみ処理施設を建設するサザンクリーンセンター推進協議会（会長・古謝景春南城市長）の上位組織。調印したのは、同市の堀川区と當山区。前川区も近隣区だが、同日は区長選挙のため参加しなかった。前川区は区長が決定した後に合意書に調印する予定。
　合意書では、処分場の供用期間は１５年に定めること、３区に対して振興策を実施すること、跡地利用は同組合と同区で協議することなどが記されている。
　古堅町長は「近隣の堀川、當山区の区長に協力いただき、合意書の調印ができた。これからも地域の理解を得ながら頑張っていきたい」とあいさつした。
　堀川区の比嘉正樹区長は「ごみ問題は避けては通れないということで、区民で議論を重ね、苦渋の決断で受け入れた。環境問題に対する課題解決に向け、前進したと思う」と話した。