琉球新報社 2023年度に県内でレンタカーとして登録された車両の台数が、前年度比2割増の5万1070台と、過去最多を記録したことが沖縄総合事務局のまとめで分かった。事業者数も最多の1885者で、前年から約5割増えた。新規事業者の増加でレンタカー不足は解消している一方で、空港や近隣の公園などでの受け渡しが横行し、問題となっている。
県内のレンタカー車両台数は、沖縄観光の発展に伴い増加を続け、16年3月末時点で初の3万台を突破。19年度には4万1155台まで増加していた。しかし、コロナ禍の影響で観光客の激減により、各レンタカー会社は保有車両を減車。コロナ禍を脱し観光客の回復を受け、一転してレンタカーが不足したため新規レンタカー会社が激増した。コロナの影響を大きく受けた21年と比べ、車両台数は1万9156台、事業者は864者増加した。
数字を取りまとめた総合事務局陸運事務所の担当者によると、23年度は個人による申請が多い傾向にある。基準を満たしていれば事業運営に問題はないという。島別では本島に続いて宮古島の増加率が高く、観光客やホテル増設などによるニーズがあったのではないかと分析した。
一方、貸し出し手続きを巡った問題も顕在化している。大手レンタカー業者で作る県レンタカー協会はシャトルバスで利用者を営業所まで送迎し、車両の引き渡しを営業所で行うことをルール化している一方、店舗を持たない新規事業者により、禁止されている空港構内や空港周辺の公園駐車場、道路などでの貸し出しが常態化しているという。
県レンタカー協会の與古田思好専務理事は「（不適切な貸し出しをしているのは）非会員事業者のため、協会には指導権限がなく頭を抱えている状態だ」と明かす。空港利用者にも大きな影響があるとし「適切な運用をすべきだ」と語った。
（新垣若菜、島袋良太）
