【抄訳】パーセフォニ 最高商務責任者 (CCO) 兼 APAC バイスプレジデントに、塚本信二が就任

 

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2023年 4月 18日
プレスリリース

本件は、米国アリゾナ州テンピにおいて、4月17日(火) 午後 9:00（日本時間 4月18日午後 1:00）に発表しました。

企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）は、本日、元アマゾン アド APAC バイスプレジデントの塚本信二が、Chief Commercial Officer グローバル最高商務責任者（以下、CCO）兼アジア太平洋地区プレジデントとして、就任したことをお知らせします。4月18日（火）11:30より三井住友銀行 東館で開催されたパーセフォニ SMBC共同イベント 「脱炭素DAY 脱炭素社会に向けて Are you ready?」の事前メディアラウンドテーブルにて、弊社CEO兼共同創業者ケンタロウ・カワモリより発表されました。塚本氏は、日本を含むAPAC地域及び、グローバルなビジネスの成長を牽引していく役割を担うことになります。パーセフォニは、塚本氏と共に世界の脱炭素化目標達成に向けた取り組みを進め、グローバルでの事業拡大にも取り組んでまいります。

CCO 塚本信二のコメント
日本を含むAPAC地域は、環境課題に直面している国や地域が多いことから、私たちが提供するサービスが多くのお客様にとって有益であると信じています。特に物流業界の脱炭素化には、都市間輸送に使われる大型車両の電動化が難しく、代替としてCO2原料の合成燃料や燃料電池を活用するための開発が進んでいるが、実用化には数年かかる。また、小売業界では上流サプライヤーからのデータ収集や協力が最大の課題として挙げられます。この状況を打破すべく、クライメートテック企業のリーディングカンパニーとして、今後も積極的に脱炭素化の取り組みを推進する事業社様の支援をしてまいります。

 

CEO兼共同創業者 ケンタロウ・カワモリのコメント
塚本氏のような経験豊富なリーダーがパーセフォニに参加してくれることは非常に幸運です。彼は地域の象徴的なブランドをリードする豊富な経験を持ち、我々のような新しいソリューションを提供できる十分な実績を持ち、新たな市場を創造することでも成功を収めています。彼はパーセフォニの日本APAC地域だけでなくグローバルの成長にこの段階で必要な人材であり、彼が私たちの取り組みをリードしてくれることを非常に嬉しく思っています。
 

 

■氏名： 塚本信二
■略歴：
アマゾンアド
バイスプレジデント　アジア太平洋地区統括
Amazon Inc の広告事業であるアマゾンアドのアジア太平洋地域を統括する。Amazon Ads Japanカントリーマネージャーとして、アマゾンジャパンの広告事業の立ち上げと事業拡大を牽引したのち現在に至る。それ以前は、2015年米国にてプレミアムトラベルサービスのダフル インク創業し、国際事業担当副社長としてグローバル事業を統括した。

1994年、三井物産入社。その後、米クリティカルパス バイスプレジデント、マイクロソフト アドバタイジング ジャパンカントリーマネージャー、ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社代表取締役社長を歴任した。
日本インターネット広告協議会（JIAA）理事、ad:tech tokyoのアドバイザリーボードも務め、インターネット広告の発展に尽力している。

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年表：

1993年 4月　三井物産株式会社入社

1999年 10月 クリティカルパス ジャパン代表取締役社長、米国本社バイスプレジデント

2003年 6月　日本マイクロソフト株式会社　マイクロソフト アドバタイジング ジャパンカントリーマネージャー

2007年 3月　ライムライトネットワークス ジャパン代表取締役社長、米国本社バイスプレジデント

2012年 10月  アマゾンジャパン合同会社 アマゾンメディアグループ　ジャパンカントリーマネージャー

2015年 5月　米ダフル インク設立　ダフル インターナショナル プレジデント

2019年 6月　アマゾンジャパン 合同会社 アマゾン アド ジャパンカントリーマネージャー

2022年 1月　アマゾン バイスプレジデント、アマゾン アド アジア太平洋地区統括（現任）
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パーセフォニについて

パーセフォニは、気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、企業や金融機関は、ステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP」ともいえます。炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

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＜報道関係者お問い合わせ先＞
パーセフォニ・ジャパン　マーケティング
担当：澤 明理
Mail: marketing.japan@persefoni.com