事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント　【第30回】「子会社による親会社株式の取得」

事例でわかる［事業承継対策］

解決へのヒント

【第30回】

「子会社による親会社株式の取得」

太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー　税理士　日野　有裕

相談内容

私Ｌは小売業Ａ社のオーナー社長です。Ａ社には15％の株式を保有する外部株主Ｍ氏がいます。Ｍ氏はＡ社の共同創業者ですが20年以上前にＡ社を退職し、現在は年１回の株主総会時に連絡を取り合う程度の付き合いとなっています。私は今年で70歳になるのでそろそろ息子Ｆへ社長を譲ろうと考えており、同時にＭ氏より15％の株式を買い取ろうと交渉していました。今般、交渉がまとまり、総額３億円でＭ氏が保有する全ての株式を買い取ることで合意しました。

現在、このＭ氏の所有する株式を誰が買い取るかで悩んでいます。私や息子は３億円もの現金は持っていませんし、資金が潤沢なＡ社で買い取ることを検討したのですが、顧問税理士よりＭ氏にみなし配当課税が生じ、最高税率で所得税等が課税されると指摘されました。もしそうなると、今回の株式を買い取るＭ氏との合意が破綻しかねません。

そこで、不動産賃貸業を営むＡ社の完全子会社であるＢ社に買い取らせようと考えていますが、会社法により子会社による親会社株式の取得は禁止されていると聞きました。Ａ社、Ｂ社ともに自己資金が潤沢であり、Ｍ氏からの株式買い取り後は親族のみが支配する会社となるため、子会社が親会社株式を取得したとしても誰にも迷惑はかけないと考えています。本当に取得してはいけないのでしょうか。

■ □ ■ □ 解 説 □ ■ □ ■

［１］　会社法の規定

（１）　親会社株式の取得について

会社法は以下の会社再編等による例外的な事由を除いて、子会社の親会社株式の取得を禁止しています。もし、取得した場合でも、相当の時期に親会社株式を処分しなければなりません（会135③）。

《例外的事由（会135②）》

（２）　違反した場合

会社法135条１項に違反し、子会社が親会社株式を取得した場合は、子会社の取締役に対し100万円以下の過料が科せられます（会976十）。「過料」とは行政罰であり、刑事罰としての罰金、「科料」とは区別されています。したがって、過料が科せられたからといって、いわゆる前科となるわけではありません。

（３）　株式を相互保有する場合の議決権

会社法では、株主は、株式会社がその総株主の議決権の４分の１以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除いて、その有する株式について議決権を有する、とあります（会308①）。したがって、ご相談の場合、Ａ社はＢ社の議決権の全てを保有していますので、上図の通りＢ社のＡ社に対する議決権（15％）は消滅します。

［２］　財産評価基本通達における規定

株式の持ち合いについては、財産評価基本通達188－４に言及されています。この通達では「評価会社の株主のうちに会社法第308条１項の規定により評価会社の株式につき議決権を有しないこととされる会社があるときは、当該会社の有する評価会社の議決権の数は０として計算した議決権の数をもって評価会社の議決権総数となる」とあります。

これは、同族会社の経営者が、自分が支配する会社の株式を相互保有させることにより、保有する株式の評価方法を配当還元方式とすることを防ぐための通達です。税務においては、株式の相互保有（子会社による親会社株式の取得を含む）を想定していると言えます。

［３］　結論

後継者へ会社を引き継ぐにあたり、現経営者世代の外部株主の整理は、最後の大仕事だと言えます。ご質問の子会社による親会社株式の取得は、会社法上禁止されていますので、実行することはお勧めしません。例えば、後継者Ｆ氏が新たに会社を設立し、そこへＡ社が３億円を貸付け、その資金をもってＡ社株式を購入するという方法もあります。

ただし、今回の事例では、Ａ社株式を上記の新会社において購入するのと、子会社Ｂ社において購入するのとでは実体は何も変わりません。結局は全てＬ氏・Ｆ氏がＡ社・Ｂ社を支配することになりますので、リスクを理解したうえで、子会社による親会社株式を取得するのであれば、私見ではありますが、実行可能なスキームであると考えます。冒頭で申し上げた通り、実務上もこうした事例は見受けられます。

実際の手続きに際しては、弁護士・税理士等の専門家に相談することをお勧めします。

（了）