更新日：2020年07月22日

持続化給付金とは？持続化給付金の申請方法について？

新型コロナウイルスの感染拡大は中小企業や個人事業主に大きな影響を与えています。事業を継続することが難しい状況の事業者もいます。

国は継続して事業を続ける意思のある事業者を救済すべく給付金を設けました。それが、「持続化給付金」です。

持続化給付金は新型コロナ発生前の2019年を基準に事業収入が減った事業者を対象にしたもので、給付金は広く事業を継続する目的に使用できます。

この記事では持続化給付金の対象や申請手順、必要書類について詳しく解説します。

持続化給付金とは？

持続化給付金とは新型コロナの感染拡大により大きな影響を受ける事業主が事業を継続できるように資金面で支える国の給付金です。銀行の借入のように返済する必要はありません。

給付額は、最大で

法人：200万円
個人事業主：100万円

となります。

必ず最大額が支給されるわけではなく、2019年と比べて1年間の売上減少額が上限となります。
給付額は次のように計算します。

給付金額の算定例

1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
30	20	10	30	30	20	30	30	30	20	20	30

2020年度年間事業収入(例)

1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
40	20	20	13	-	-	-	-	-	-	-	-

直前の事業年度（2019年度）の年間事業収入：300万円
直前の事業年度（2019年度）の 4 月の月間事業収入： 30万円
2020年 4 月の月間事業収入： 13万円

直前の事業年度（2019 年度）の 4 月分の月間事業収入が30万円、 2020年4月の月間事業収入が13万円であり、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。

144万円=300万円－13万円×12
144万円<200万円（上限額）

給付額 144万円

出典：持続化給付金事務局｜持続化給付金申請要領　中小法人等向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

また、一度給付を受けた場合は再度申請できないので覚えておきましょう。

一般的な給付金はその利用目的が制限されていることが多く、事業計画書などを作成して申請しますが、持続化給付金は事業の継続のため使用する目的で給付されるので幅広く事業全般に使え、詳細な事業計画がなくても受けられるのが特長です。

持続化給付金の対象となるための大前提は、今後も事業を継続する意思があることです。他の給付金の申請に比べ対象となる要件のハードルが低いので該当する法人や個人事業主も多いと思います。要件を確認していきましょう。

法人とは医療法人・農業法人・NPO法人など事業会社以外の法人も含まれます。

2019年以前から事業収入があること。事業収入とはカンタンにいえば売上のことです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している。
具体的には次のように計算します。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
前年の総売上は法人税の確定申告書で申告した売上金額です。新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給された協力金や現金給付は含まず計算することができます。
資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金が定めていない場合は常時使用する従業員が2,000人以下）

フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。