第1号議案 取締役9名選任の件
取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、当社定款で定める取締役の定員9名に対し、社外取締役3名を含む取締役9名（うち1名は新任）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者 阿部康行氏、岩田眞二郎氏および浜崎祐司氏は、社外取締役候補者であります。
引きつづき社外取締役が取締役会議長を務めることにより、ガバナンスの強化を進めてまいります。
また、本議案の社外取締役候補者3名が原案どおり選任された場合には、当社は社外取締役3名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
取締役候補者は次のとおりであります。
（ご参考）選任後の取締役会の構成
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辻 孝夫重任略歴を開く閉じる生年月日 1949年9月28日 取締役在任期間 7年 所有する当社普通株式の数 197,700株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1973年4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社） 東京本社入社1999年6月日商エレクトロニクス株式会社 取締役2000年3月フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 取締役（非常勤）2001年6月日商エレクトロニクス株式会社 常務取締役2002年6月同社 代表取締役社長2003年以降信州大学（MBA）、青山学院大学 経営学部、同志社大学 商学部、東京理科大学 MOT、創価大学 経済学部および関西学院大学 国際学部の非常勤講師を歴任2009年6月日商エレクトロニクス株式会社 取締役会長2009年9月宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙オープンラボ公募審査最終選定委員2013年6月当社 社外取締役2014年5月当社 代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者（COO）、最高リスク責任者（CRO※1）、最高革新責任者（CIO※2）2016年6月当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者（CEO）2018年4月当社 代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者（CEO）2019年4月当社 代表取締役会長（現任）2019年6月デクセリアルズ株式会社 社外取締役（現任）※1：Chief Risk Officer、
※2：Chief Innovation Officer
現在の地位・担当代表取締役会長重要な兼職の状況デクセリアルズ株式会社 社外取締役取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループ外の法人、団体等における業務や企業経営を通じて得た電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社における取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き取締役会長として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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阿部 康行重任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1952年4月17日 取締役在任期間 5年 所有する当社普通株式の数 27,300株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席 20回中20回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1977年4月 住友商事株式会社 入社1980年11月Sumitomo Corporation of America（米国住友商事会社、現 米州住友商事会社）ヒューストン支店 出向1993年6月同社ロサンゼルス支店 出向2002年4月
（以後、ニューヨーク機械・プラント部門、サンフランシスコ支店等で電機・機械・情報産業分野等に携わる）住友商事株式会社 理事、ネットワーク事業本部 参事2002年6月住商エレクトロニクス株式会社（現 SCSK株式会社） 代表取締役社長2005年4月住商情報システム株式会社（現 SCSK株式会社） 代表取締役社長2009年6月住友商事株式会社 代表取締役 常務執行役員、金融・物流事業部門長2011年4月同社 代表取締役 専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長2013年4月同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長2015年6月同社 顧問（2018年6月退任）2015年10月
当社 社外取締役株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問（現任）2016年6月当社 社外取締役（取締役会議長）（現任）2019年6月
富士重工業株式会社（現 株式会社SUBARU） 社外監査役（2019年6月退任）株式会社SUBARU 社外取締役（現任）現在の地位・担当取締役（取締役会議長）、指名・報酬諮問委員会 委員重要な兼職の状況株式会社SUBARU 社外取締役
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問社外取締役候補者に関する特記事項 阿部康行氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た海外等での電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言により、引き続き当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
当社の社外取締役に就任してからの年数 同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
責任限定契約の内容の概要 当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の重任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
独立性に関する事項 阿部康行氏の兼職先である株式会社SUBARUと当社との間には、過去から現在にかけて仕入および販売の取引関係がありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の1％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めたSCSK株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の1％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた住友商事株式会社と当社との間には、過去に販売の取引関係がありましたが、当時の取引額は、当時の当社および同社の連結売上高の1％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから約2年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。
なお、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
社外取締役候補者が過去5年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実、その他不当な業務の執行が行われた事実、ならびに当該候補者が当該事実の発生の予防および発生後の対応として行った行為の概要 同氏が社外取締役を務めている株式会社SUBARUにおいて、社外監査役として在任中の2017年10月に、燃費・排出ガスの抜き取り検査および他の完成検査に係る不適切事案が判明いたしました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでした。同氏は、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまいりましたが、当該事実の判明後は、これらの不適切事案に係る原因の究明と再発防止に向けた取り組みについて適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っており、その職責を果たしております。
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江口 祥一郎重任略歴を開く閉じる生年月日 1955年12月7日 取締役在任期間 累計9年 所有する当社普通株式の数 155,970株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席 13回※中13回
出席率100.0％
※社外取締役のみで審議した回数7回を除く
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1979年4月 トリオ株式会社（現 当社） 入社2003年6月株式会社ケンウッド（現 当社） 執行役員常務2004年4月同社 カーエレクトロニクス市販事業部長 Kenwood Electronics Europe B.V.（現 JVCKENWOOD Europe B.V.） 取締役社長2004年6月株式会社ケンウッド（現 当社）取締役 執行役員 常務2005年10月Kenwood U.S.A. Corporation（現 JVCKENWOOD USA Corporation）取締役社長2007年6月株式会社ケンウッド（現 当社） 執行役員 上席常務、CEO補佐（カーエレクトロニクス海外販売戦略担当）2010年6月当社 取締役 執行役員常務2011年10月当社 代表取締役 執行役員副社長、経営戦略部長、グループ経営統括室担当、業務執行役員 カーエレクトロニクス事業 グループ最高業務執行責任者（COO）2012年6月当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）2014年5月当社 代表取締役 執行役員 欧州CEO2016年6月当社 代表取締役 執行役員副社長、オートモーティブ分野 最高執行責任者（COO）、EMEA総支配人2018年4月当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者（COO）2019年4月当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）（現任）現在の地位・担当代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）、指名・報酬諮問委員会 委員重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループにおけるオートモーティブ分野および海外等での業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の最高経営責任者（CEO）として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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宮本 昌俊重任略歴を開く閉じる生年月日 1963年3月16日 取締役在任期間 3年 所有する当社普通株式の数 59,100株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1986年4月 トリオ株式会社（現 当社） 入社2002年10月株式会社ケンウッド（現 当社） 財務・経理統括部 財経企画室長2004年1月同社 カーエレクトロニクス事業部 事業推進部長2007年6月Kenwood Electronics Trading（Shanghai）Co., Ltd. 取締役社長2011年6月当社 HM※1事業グループ 事業企画統括部長2012年6月当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業部長、同事業部AVC※2統括部長2014年5月当社 執行役員常務 カーエレクトロニクスセグメント長2015年7月当社 執行役員常務 財務経理部長、COO※3補佐（オートモーティブ直販事業強化）2017年4月当社 常務執行役員 最高財務責任者（CFO※4）2017年6月当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者（CFO）2018年4月当社 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）（現任）※1：ホーム＆モバイル、
※2：オーディオビジュアルコミュニケーション、
※3：Chief Operating Officer、
※4：Chief Financial Officer
現在の地位・担当取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループにおけるメディアサービス分野、オートモーティブ分野、国内外拠点および財務経理部門等での広範な業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の最高財務責任者（CFO）として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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野村 昌雄重任略歴を開く閉じる生年月日 1959年5月16日 取締役在任期間 2年 所有する当社普通株式の数 26,200株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1984年4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社1998年7月同社 子会社 ブラッセル株式会社 取締役2002年4月ITXイー・グローバレッジ株式会社 （現 イーグローバレッジ株式会社） 代表取締役社長2002年6月テクマトリックス株式会社 非常勤取締役2003年6月株式会社エヌジーシー 非常勤取締役2010年3月株式会社ネクストジェン 非常勤取締役2010年3月双日システムズ株式会社（現 日商エレクトロニクス株式会社） 非常勤取締役2012年6月さくらインターネット株式会社 非常勤取締役2013年6月国立大学法人山形大学 大学院 理工学研究科 非常勤講師2014年5月当社 入社、カーエレクトロニクスセグメント OEM事業統括部長2017年4月当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長、同事業部 用品ビジネスユニット長2018年6月当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配人2019年4月当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、DX※1ビジネス事業部担当、IT部担当（現任）※1：Digital Transformation
現在の地位・担当取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、DXビジネス事業部担当、IT部担当重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループ外の法人、団体等における業務や企業経営を通じて得た電機・情報産業分野等およびオートモーティブ分野等での業務を通じて得た当社事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社における取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制のオートモーティブ分野責任者等として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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園田 剛男重任略歴を開く閉じる生年月日 1964年11月22日 取締役在任期間 1年 所有する当社普通株式の数 12,600株 当事業年度の取締役会出席 11回※中11回
出席率100.0％※取締役に就任した2019年6月から2020年3月までの開催回数
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1987年4月 株式会社ケンウッド（現 当社） 入社2006年1月同社 CB※1開発センタ 要素技術開発部長2012年12月当社 CE※2事業グループ 技術本部 要素技術開発部長2014年7月当社 カーエレクトロニクスセグメント 技術戦略部長2015年10月当社 オートモーティブ分野 用品事業統括部 CPM※32016年10月当社 オートモーティブ分野 技術本部長2017年4月当社 理事 オートモーティブ分野 技術本部長2018年4月当社 執行役員 オートモーティブ分野 技術本部長2019年4月当社 執行役員 最高技術責任者（CTO※4）、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当2019年6月当社 取締役 執行役員 最高技術責任者（CTO）、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当2020年4月当社 取締役 執行役員 最高技術責任者（CTO）、技術開発部担当、知的財産部担当、法務部担当、ものづくり革新部担当、調達・物流管理部担当（現任）※1：Consumer Business、
※2：Car Electronics、
※3：Chief Product / Project Manager、
※4：Chief Technology Officer現在の地位・担当取締役 執行役員 最高技術責任者（CTO）、技術開発部担当、知的財産部担当、法務部担当、ものづくり革新部担当、調達・物流管理部担当重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループにおけるオートモーティブ分野の技術部門等での業務を通じて得た当社事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社における執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の最高技術責任者（CTO）等として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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鈴木 昭新任略歴を開く閉じる生年月日 1957年11月21日 取締役在任期間 － 所有する当社普通株式の数 38,020株 当事業年度の取締役会出席 － 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1981年4月 トリオ株式会社（現 当社） 入社2006年10月同社 コミュニケーション事業部 技師長、戦略技術開発センタ 技師長2009年6月同社 取締役 無線システム事業部長、同事業部 技師長2011年10月当社 業務執行役員、PS事業グループ コミュニケーション事業部長、同事業部 技師長2013年6月当社 執行役員常務 IT担当、コミュニケーション事業部長2015年4月当社 執行役員常務 プロフェッショナルシステムセグメント長、同セグメント 無線システム事業統括部長2015年7月当社 執行役員常務 COO※1補佐（無線システム事業強化）2016年7月
EF Johnson Technologies, Inc. 駐在当社 執行役員常務 米州総支配人補佐 PS※2統括2018年4月当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者2019年4月当社 常務執行役員 パブリックサービス分野責任者2020年4月当社 専務執行役員 パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長（現任）※1：Chief Operating Officer、
※2：パブリックサービス
現在の地位・担当専務執行役員、パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長重要な兼職の状況該当事項はありません。取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループにおけるパブリックサービス分野の技術部門等での業務を通じて得た当社事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社における執行役員としての企業経営経験を活かし、新経営体制のパブリックサービス分野責任者等として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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岩田 眞二郎重任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1948年6月6日 取締役在任期間 3年 所有する当社普通株式の数 12,800株 当事業年度の取締役会出席 14回中14回
出席率100.0％当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席 20回中20回
出席率100.0％略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1972年4月 株式会社日立製作所 入社2001年9月Hitachi Data Systems Corporation CEO（最高経営責任者）2007年10月Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現 HGST, Inc.）エグゼクティブバイスプレジデント2009年4月株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信グループサービス・グローバル部門CEO2011年4月同社 執行役専務 情報・通信システム社社長2013年4月同社 代表執行役 執行役副社長 日立グループCIO※1、日立グループCISO※22013年6月株式会社日立物流 社外取締役2014年6月
株式会社日立国際電気 社外取締役（指名委員、報酬委員担当）（2014年6月退任）株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役2014年10月株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長2015年6月
日立グループ CIO、CTrO※3、Smart transformation Project強化本部長日立工機株式会社 取締役会長（社外取締役）2016年4月株式会社日立製作所 アドバイザー（2018年6月退任）2016年6月
日立オートモーティブシステムズ株式会社 取締役（2017年3月退任）株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長（社外取締役）（現任）2017年6月
日立工機株式会社 取締役会長（2017年3月退任）
株式会社日立物流 取締役（社外取締役）（2018年6月退任）当社 社外取締役（現任）2018年2月株式会社不二越 取締役（社外取締役）（2019年4月退任）2018年7月株式会社A. L. I. Technologies 取締役（社外取締役）（現任）※1：CIO（Chief Information Officer）、
※2：CISO（Chief Information Security Officer）、
※3：CTrO（Chief Transformation Officer）
現在の地位・担当取締役、指名・報酬諮問委員会 委員長重要な兼職の状況株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長（社外取締役） 株式会社A. L. I. Technologies 取締役（社外取締役）社外取締役候補者に関する特記事項 岩田眞二郎氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域および自動車関連領域における豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
当社の社外取締役に就任してからの年数 同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
責任限定契約の内容の概要 当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の重任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
独立性に関する事項 岩田眞二郎氏の兼職先である株式会社ベネッセホールディングスおよび株式会社A. L. I. Technologiesと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入および販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去に仕入、当連結会計年度に販売の取引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社と当社との間には、過去に販売の取引関係がそれぞれありますが、当時および当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社および各社の連結売上高の1％未満であり、当社および各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約2年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから6年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから3年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約2年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現 HGST, Inc.）および日立工機株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。
なお、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
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浜崎 祐司重任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1952年2月4日 取締役在任期間 1年 所有する当社普通株式の数 3,500株 当事業年度の取締役会出席 11回※中10回
出席率90.9％※取締役に就任した2019年6月から2020年3月までの開催回数
当事業年度の指名・報酬諮問委員会出席 17回※中16回
出席率94.1％※指名・報酬諮問委員会 委員に就任した2019年6月から2020年3月までの開催回数
略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1976年4月 住友電気工業株式会社 入社2004年6月同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長2005年6月同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリューション事業本部長、研究開発本部 副本部長2006年6月同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリューション事業本部長2008年6月同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長2010年4月株式会社明電舎 専務執行役員2010年6月同社 取締役 兼 専務執行役員2011年4月同社 代表取締役副社長2013年6月同社 代表取締役社長2018年5月一般社団法人日本電機工業会 理事（現任）2018年6月株式会社明電舎 代表取締役会長（現任）2019年6月当社 社外取締役（現任）現在の地位・担当取締役、指名・報酬諮問委員会 委員重要な兼職の状況株式会社明電舎 代表取締役会長
一般社団法人日本電機工業会 理事社外取締役候補者に関する特記事項 浜崎祐司氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者とした理由 当社は、同氏の当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域および重電領域等における豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
当社の社外取締役に就任してからの年数 同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
責任限定契約の内容の概要 当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の重任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
独立性に関する事項 浜崎祐司氏の兼職先である株式会社明電舎および一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社および同社の連結売上高の1％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。
なお、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 各社外取締役候補者は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去2年間に受けていた事実もありません。