東証プライム上場企業対象　2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、東証プライム上場企業を対象に2023年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は187社、支給月数は196社について集計した（2023年9月5日現在）。

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2023年年末一時金の支給水準

東証プライム上場企業の全産業ベース（187社、単純平均）で80万28円（対前年同期比で1.5％増）となり、1970年に調査を開始して以来、初めて80万円台となった。産業別に見ると、製造業は同1.7％増、非製造業は同0.8％増で、業種によるバラつきが目立つ。

妥結額の推移

各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、新型コロナの影響で2020年に74万3968円（対前年同期比3.2％減）、2021年に71万5553円（同1.9％減）と減少したが、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6945円（同8.5％増）と大幅に増加し、2023年も80万28円（同1.5％増）と2年連続のプラスとなっている。

妥結月数の水準

全産業196社の平均で2.56カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.55カ月）から0.01カ月の微増となった。最高月数は5.55カ月と前年同期（5.02カ月）を上回り、最低月数は1.50カ月で前年同期（1.50カ月）と同水準である。

調査・集計要領

調査名：「2023年年末賞与・一時金の妥結水準調査」
調査対象：
東証プライム上場企業（2023年8月31日現在で1834社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象としている。
集計対象：上記調査対象のうち、調査時点で2023年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2023年年末」「2023年夏季」「2022年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）
集計社数：金額集計187社、月数集計196社
集計対象範囲と集計方法：
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結額・月数も集計に含む。集計は、単純平均による（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
調査時期：2023年3月15日～9月5日
調査方法：主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集

まとめ

東証プライム上場企業の2023年年末一時金は、全産業187社ベースで80万28円、対前年同期比1.5％増となった。1970年の調査開始以来、初めて80万円台となる。参考にしていただきたい。