こんにちは

WORKidの沢田です

一区切りした

処遇改善加算の
1本化について
ですが

勘違いしそうな
事項が１つ出て
きましたので
お知らせです

それは

処遇改善加算の
別紙様式２－１
計画書の書き方です

赤枠で囲った箇所

ここを比較しますと

2024年度から
新たに増える
処遇改善加算分
について

新たに賃金改善を
実施してください

という風に見えます

ただ、新たに加算額が
増えるから新たに
賃金改善を必ず
やってください

とは、どこにも書いて
いないのです

なので
問い合わせを
してみたところ

次のことが
わかりましたので

記載します

今回は3つの制度を
1つにまとめたことに
よって、賃金水準が
１つに統一された。

統一された賃金水準は
旧処遇改善加算の
制度導入前年度になる

そう考えた時に
これまで
大幅な賃金改善を
行ってきた事業所
については
新たな賃金改善を
実施しなくても
良いケースが出ます

＜新たな賃金改善を
　しなくてもよいケース＞
↓
２０２３年度の実績
旧３加算の加算額：３０００万円
旧３加算の賃金改善額：７０００万円

２０２４年度の
新たに増える加算額：１５００万円

上記だと場合
旧３制度の時に
４０００万円
大幅に独自で
賃金改善を行って
いる訳です

この４０００万円の
独自の賃金改善額で
新たに増える加算額を
賄うことができる

結果として

旧３加算の加算額：３０００万円
新たに増える加算額：１５００万円
計加算額４５００万円

旧３加算の賃金改善額：７０００万円

４５００万円　＜　７０００万円

と加算額を賃金改善額が
上回ることになるので
これでOKということです

実務的な解釈を
下図の記載例で
説明します

上記の会社の例でいくと

2023年度水準の加算額
30,844,002
＜①（ａ）ー①（ｂ）＞

2023年度から行っていた
賃金改善額が
46,000,000円
となっていた場合

2023年度ですでに
加算額を
15,155,998円
上回る賃金改善を
行っていたことに
なる
（独自の賃金改善額）

この独自の賃金改善額を
今回
⑤（ｇ）12,000,000円
⑥（ｈ）  3,500,000円

に振り分けた。

というロジックに
なるわけです

上記の計画書だけを
見てしまうと
新たな賃金改善で
賃金を増やさなければと
勘違いしてしまいそう
ですが(^^;

これまですでに
大きく加算額を上回る
賃金改善を行ってきた
会社については
上記のロジックができる
訳です

従業員周知するときは
計画書だけだと勘違いされて
しまうため、補足の説明は
必要ですね。

※これまで加算額を
　ぎりぎり上回る賃金改善しか
　していない会社は当然ながら
　新たに賃金改善を行う
　必要があります
　（計画届の様式はギリギリ上回る
　　会社を想定して作られています）

このような
ところでしょうか。

これで申請はバッチリですかね

計画書作成について
もっと詳しい情報を
聴きたい方は

コチラ
↓

本日もやりきります！！