こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

食料品の値上がりが止まりません。

記事を要約すると、7月にはパンをはじめとした1500品目が一斉値上げされましたが、これは値上げ品目数で見ると「バブル崩壊以降類を見ない記録的な値上げラッシュ」と言われた昨年を上回るペースで、帝国データバンクによる食品主要195社に対する価格改定動向調査でも、9割を超える企業が前年から1回以上の値上げをおこなったと回答しており、家計への深刻な影響が懸念されるとのこと。

そのうえで、これらの値上げは「原材料の高騰」が主な原因とされてきましたが、今後はその影響は一部で落ち着きつつあるとされる半面、電気代や人件費、物流費の負担が増加していることから、値上げペースは引き続き高水準で推移すると指摘しています。

一方で、度重なる値上げによって国民の消費意欲は確実に低下しており、「値上げ疲れ」や「買い控え」による影響で売り上げを落とす食品も多く出てきていることから、メーカー側もコストを価格転嫁しにくくなってきており、これからますます市場全体が苦境に追い込まれていくことが予想されるでしょう。

本当に困ったものですね。

企業は原材料費や光熱費などが上がれば投資や人件費などを減らしたり、より安い代替えの原料や製造方法を考えたりするなどしてやりくりしようと頭を捻ります。

それでも吸収できない分は商品価格に転嫁し、現在のように値上げをするしかありません。

家庭だって同じです。

値上げがあると消費者はやりくりをしようと買い控えを起こします。

コストが上がれば何かを我慢し減らしていくしかありません。

なぜなら企業も個人も使えるお金が無限ではないからです。

まぁ当たり前の話ですよね。

では次のニュースです。

最低賃金の全国平均を1000円台するための議論が始まったというのがこのニュースです。
内容はリンク先でご確認歌抱くとして、さて、冒頭の食品値上げのニュースで

企業は使えるお金が無限ではないのだから、コストが上がれば何かを我慢するか値上げをするしかない

という話をしましたが

では最低賃金UPによって上昇する人件費は一体誰が吸収するのでしょう？

よく「利益を溜めこんでいる企業が被ればいい」という意見がありますが、なぜその意見が食品値上げのニュースの時に出てこないのでしょう。

物の値段が上がれば、消費者は購入する数を控え節約に走ります。

なぜなら使えるお金が無限ではないからです。

同じ様に最低賃金が上がれば、企業は雇用を控えます。

なぜなら企業の使えるお金も無限ではないからです。

しかしなぜかこの常識が、最低賃金の話の時は通用しなくなってしまいます。

最低賃金が上がれば当然のように企業は採用時の人選をより一層厳しくし、余剰人員を抱えないとする心理が動きます。

正社員より仕事量の増減の波に対応しやすい派遣社員を選ぶ方向に進むでしょう。

機械化などにより人員の削減をし、トータルの人件費が変わらないように考えるでしょう。

企業にとって過剰に人員を配置し、人件費を浪費することは自身への大きな罰となるから当然です。

だから最低賃金が上がれば、雇用に対しよりシビアになり、コスパが悪いことは避け、無駄を省き節約しようとする行動に走るのは説明するまでもないはずです。

そして残念ながらそれにより真っ先に雇用の場から排除されていくのは、すでにスキルを習得し社会経験を積んだ現役社員ではなく、これから伸びるはずだった未経験者や若い子達からとなるのです。

ということで最後に、それが現実に起きつつあるお隣韓国のニュースをご紹介しておきましょう。

韓国の最低賃金引き上げで失業率が急増する可能性

韓国産業総連合会（FKI）は、2024年に最低賃金を1万ウォン（約1100円）に引き上げるという韓国政府の政策より、

最大6万9,000人の雇用が危険にさらされる可能性がある

と警告した。

最低賃金委員会の労働者代表は、最低賃金を前年比で26.9%引き上げ、1万2210ウォン(1340円)にすることを提案している。

仮にこの金額になれば、平均209時間働く人の月収は255万ウォン（約28万円）を超えることになるだろう。

しかしFKIの調査では、最低賃金が9,620ウォン（約1055円）から1万ウォンに引き上げられた場合、2万8,000～6万9,000人の雇用が失われ、また最低賃金が1万2210ウォン（1340円）に引き上げられた場合は、潜在的なケースも含め19万4000～47万人の雇用が失われる可能性があると予測。

これが強行されれば若い子や低所得者の雇用に大きな影響を及ぼすとし、最低賃金が１万ウォン（約1100円）の場合、29歳までの労働者の1万8000人が職を失い、最低賃金が1万2210ウォン（1340円）になれば、その数は12万5000人まで膨れ上がるとしている。

更に韓国の所得の下位40％を占める2万9000人もの低所得労働者は、最低賃金が1万ウォンに引き上げられれば職を失う危険があると指摘し、最低賃金が1万2210ウォンに設定されればその数は20万7000人に急増するとも警告した。

また最低賃金法案に反対している韓国中小企業総連合会は、従業員4人以下の中小企業は最低賃金10000ウォンで29000人、12210ウォンでは最大19万6000人の雇用を失う可能性があるとし、「最低賃金はパート従業員に頼る中小企業が直面する危機を全く無視している」と批判している。

給料が高い方が良いことは否定しません。

しかし政府が「時給を上げろ」と言えば全ての企業が上げられるというものではありません。

最低賃金は少しずつ上がっていくので、雇用に与えている悪影響がわかりにくい面があります。

でも最低賃金を時給1万円にしたら何が起こるかを想像すれば分かるように、また値上げが買い控えを起こす事実を考えれば、最低賃金は雇用の場を破壊するものであり支持すべきではありません。

政府がやるべきことは、法人税や所得税、社会保険料などの税金を減らすことです。

政府による賃金への介入は、家に押し入って金庫からお金を奪ってる強盗が「もっと子供のお小遣いを増やしてやれよ」と母親に説教しているのと同じです。

政府がお金を取ることをや止めればいいだけであり、まさしくそれこそが効果のある雇用対策です。

政府には「最低賃金を上げて」ではなく「税金下げろ！」と言いましょう。

ということで今日の記事はここまで。

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