こんにちは。Stayway編集部です。

Staywayは「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」をミッションとして、補助金申請をDXする補助金クラウドを運営し、中小企業や地域のお金のお悩みを解決する会社です。

「どうしてこのサービスをしているのか？どうしてそれをするのがStaywayなのか？」
今回は補助金クラウドの運営をすることになったきっかけやその意義などのビハインドストーリーについてお伝えします。

オンライン旅行事業の立ち上げ

実は、Staywayは創業当初から補助金支援を事業としていたわけではありません。
元々民泊の旅行価格比較サイトや旅行メディアを運営するオンライン旅行事業をする会社でした。
社長の佐藤さんは奈良出身であることもあり、日本全国を活性化させられる事業をやりたいという想いから始まったのです。

宿泊施設や観光業界向けにプロモーション支援サービスもし、地方自治体やホテルなどのプロモーション実績も着々と増え、資金も調達してきていました。

しかし、2019年3月のパンデミック。
人々が自由に外出することが規制され、余暇を旅行で楽しむことを控える世の中になりました。

暗黒時代のStayway、救ったのが補助金制度

旅行ができなくなったコロナ禍で、オンライン旅行事業を中心としていたStaywayは大打撃を受けました。

そんな暗黒時代のStaywayを経済的に救ってくれたのが補助金制度だったのです。
ありがたいことに補助金に採択されたことで、Staywayは存続することができました。

社長の佐藤さんは公認会計士の資格を持っており、その知識から適切な補助金を探し、活用することができたのですが、ふと周りの中小企業や地域の小さな企業に目を向けた時、あまり補助金を活用できていないことに気がつきます。

補助金利用の3つの課題

近年の国の補助金や助成金の予算の推移を見てみると毎年増加傾向にあり、政府もより多くの企業が補助金を活用できるように予算の規模を拡大させていることが分かります。

一方で、補助金や助成金といった公的資金を活用したい中小企業側は、

という障壁にぶつかっていることが分かりました。
そこで、これらの課題を克服する為に補助金DX事業を開始したのです。

Staywayが補助金DX事業に取り組む理由

ここまで、オンライン旅行事業に取り組んできたStaywayが補助金DX事業に転換した背景をお話ししてきました。

「旅行事業と補助金支援事業は違う分野だし、全く新しいことを始めたのか」
と思う方もいたかも知れません。

しかし、Stayway創業時から現在の補助金DX事業に至るまで一貫したキーワードに「地方創生」があります。

補助金DX事業が拡大すれば、地方の中小企業がより補助金や助成金を利用しやすくなり、お金の悩みが軽減されることで、資金繰りに今まで費やしていた時間や労力を事業に注ぐことができるようになります。
その結果、補助金を受領できた地方の中小企業が増えれば、その地方も盛り上がり、地方創生に繋がるでしょう。

「地方のポテンシャルや魅力を開放する」
これがStaywayの信念です。

そして、公認会計士としてお金の知識のある佐藤社長が起業し、コロナのショックを補助金を活用して上手く乗り越えたStaywayだからこそ、補助金DX事業をやる意義があると思っています。

Staywayの補助金支援サービスの魅力

さて、次の記事では補助金支援サービスを徹底解説しようと思っています！実は、補助金の利用で困っているのは利用する側の中小企業だけではありません。Staywayが展開する補助金支援事業は、金融機関や士業など補助金に関係する様々な人にとって恩恵のある仕組みなっています。

次のnoteをお楽しみに！

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弊社は「中小企業や地域のポテンシャルを解放すること」をミッションに掲げ、補助金・助成金を入り口に様々な企業の経営支援をしているFintech×Govtechスタートアップです。

Staywayでは我が社のサービスである「補助金クラウド」をはじめ、さらなる事業機会の拡大を目指し、中小企業の補助金申請支援や申請支援コンテンツの開発、事業推進業務にコミットしてくださる《コンサルタント/事業推進》のポジションを募集しております。

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