第３回目は「独自の賃金改善」です。

令和5年度以降、定義が変わっている様子で、処遇改善加算のキーになる部分だと個人的には考えます。

処遇改善加算通知での記載も変わっていおり、そちらもご紹介します。

🟧2020.03.31　2019年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A Vol.4（福祉・介護職員処遇改善(特別)加算・特定処遇改善加算）

🟦（問３）令和２年度の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定加算を算定するに当たり、福祉・介護職員処遇改善加算又は特定加算の「前年度の賃金の総額」を算出する場合の「賃金の総額」や「加算の総額」、「各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、どのように記載すればいいか。

（答３） 賃金改善の見込額の算出に当たっては、前年度の賃金の総額等と加算の見込額を比較し計算することとしているが、前年度の賃金の総額等については、原則、加算を取得する前年の１月～12 月の実績に基づき記載することを想定している。

・ なお、令和元年 10 月から特定加算を算定している場合の令和２年度の計画書（様式２－１）における（３）⑤（ウ）の前年度の特定加算の総額については、 - 10 月～１２月分のサービス提供に対する実績（10 月分は 12 月に、11 月分は１月に、１月分は２月に各都道府県の国保連から支払われた額）を合計する

- 10 月サービス提供に対する実績（12 月に各都道府県の国保連から支払われた加算額から加算算定月数分（10 月からの場合は 10,11,12 の３か月分）を推計する

等が想定されるが、個別の状況に応じて判断されたい。

また、本項目については、「賃金改善の見込額」が「処遇改善加算の見込額」を上回ることを確認するものであり、独自の賃金改善額については、前年の１月～12 月の実績に基づき記載することを想定している。

🟦（問４）障害福祉サービス等処遇改善計画書における「前年度の各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。

（答４）障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出する前年度において障害福祉サービス事業者等が、加算額を上回る独自の賃金改善額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。

なお、このため、加算額を上回る独自の賃金改善について、各加算を初めて取得した年度以降であれば、前年１～12 月より以前から継続している賃金改善についても記載することは可能である。

🟧2022.02.02　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A Vol.1

🟦（問15）処遇改善計画書の「福祉・介護職員等の賃金の総額」には、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得し実施される賃金改善額並びに各障害福祉サービス事業所等の独自の賃金改善額を含む額を記載するのか。

（答15）貴見のとおり。

🟧2022.03.25　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A Vol.3

🟦（問１）前年度に通常よりも多く賞与を支払った等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、本交付金による賃金改善を行っても前年度からの賃金の増加額が交付金の額を上回らない場合、本交付金の申請はできないのか。

（答１）前年度の賃金の総額については、令和３年２月から９月までの８か月間の賃金の総額を記載することとしているが、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の賃金の総額を推定することとしている。

また、福祉・介護職員処遇改善加算等においては、独自の賃金改善の具体的な取組内容と算定根拠を記載することで、前年度の福祉・介護職員の賃金の総額から独自の賃金改善額を控除することを可能としている。

そのため、前年度に通常よりも多く賞与を支払っていた等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、前年度からの賃金の増加額が交付金の額を上回らなかった場合、処遇改善加算等の計画書を本交付金の計画書とあわせて提出することで、処遇改善加算等において控除された独自の賃金改善額や、その取組内容及び算定根拠を明らかにすることにより、本交付金における基準額についても、処遇改善加算等の計画書における独自の賃金改善額と同額を控除して推定することが可能である。

🟧処遇改善加算通知（令和５年３月10日　障障発0310第２号）

(j)の独自の賃金改善額とは、本実績報告書の提出年度における独自の賃金改善分（初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限る。処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算そのものの配分を除く。）をいうものであり、処遇改善加算等の加算額を超えて賃金改善を行った場合にはその金額も含む。(j)に計上する金額がある場合には、必ず「２（４）　各障害福祉サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算の配分を除く賃金改善」欄に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。

🟧まとめ🟧

私の理解としては、「独自の賃金改善」は令和５年度の改正で意味合いが大きく変わっており、それに伴って理解も変えなくてはいけません。計算式自体も大きく変わっていますので、重要性も増しています。

上記までをまとめると次のような違いになります。

■R4年度まで■

独自の賃金改善額とは、本計画書の提出年度における独自の賃金改善分（初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限る。処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算に係るものを除く。）をいうものであり、「（5）二 各障害福祉サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算の配分を除く独自の賃金改善」欄に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。

■R5年度から■

独自の賃金改善額とは、本実績報告書の提出年度における独自の賃金改善分（初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限る。処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算そのものの配分を除く。）をいうものであり、処遇改善加算等の加算額を超えて賃金改善を行った場合にはその金額も含む。

書類で省略されたということは、逆に事業所でエビデンスをしっかりと作成・保管する必要がありますのでご注意ください！

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