私は、耳が聞こえない人が通う筑波技術大学の元学生で、現在は放送大学の学生である耳が聞こえづらい近藤  史一です。

日本は世界の平和と発展に貢献するため、多くの開発途上国に対して経済援助を行っています。この経済援助の一つが「政府開発援助（ODA）」です。ODAには、返済を求めない「贈与」や、国際機関を通じて行う「多国間援助」などがありますが、その中でも最も規模が大きいのが、返済を前提とした「円借款」いわばローンです。

円借款や貸出とは、開発途上国に対して低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸し付けることで、その国の経済社会基盤の整備や地球規模問題への対処などを支援する手段です。円借款や貸出は、開発途上国に借入資金の効率的な利用と適切な事業監理を促し、開発途上国のオーナーシップを後押しします。また、日本にとっても財政負担が小さく、持続性のある支援手段です。

しかし、この円借款や貸出が、一般には「海外支援」と呼ばれていることに問題があります。なぜなら、「海外支援」という言葉は、日本が無償で海外にお金をばらまいているという誤った印象を与えてしまうからです。実際に、日本の海外支援に対する世論調査では、多くの人が「海外支援は必要ない」「海外支援は日本の財政を圧迫する」「海外支援は日本にメリットがない」という否定的な意見を持っています。

このような誤解は、円借款や貸出の本質を理解していないことに起因しています。円借款や貸出は、単なる海外支援ではなく、日本と開発途上国との間の信頼関係を築くとともに、日本の企業の現地進出及び日本の経済や安全保障にも有益な投資なのです。円借款や貸出によって、開発途上国はインフラや産業の発展を促し、経済成長や貧困削減につなげます。これによって、開発途上国は日本の友好国やビジネスパートナーとして、貿易や投資の拡大や国際社会での協力などで日本に恩返しをします。

したがって、円借款や貸出は「海外支援」という言葉ではなく、「円借款」あるいは「貸出」という言葉で呼ぶべきです。これによって、日本国民は円借款や貸出の正しい性質と効果を認識し、海外支援に対する理解と支持を高めることができます。また、開発途上国も円借款や貸出の返済義務を重く受け止め、日本との信頼関係を大切にすることができます。そうすれば、円借款は、日本と開発途上国との間の互恵的な関係を強化する有効な手段となるでしょう。すぐには、利益を得られないが、将来的に日本の企業もこれによって儲かります。メディアは過度に煽らずに、海外支援という曖昧な表現をやめて、はっきりと日本円による貸し出しなのか述べるべきです。

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