デフォルト国家から、日本経済が学ぶべきこと（韓国財政危機編）
2015/08/05, NewsPicks編集部
日本の財政健全化には何が必要か
デフォルト国家から、日本経済が学ぶべきこと（韓国財政危機編）
2015/8/5
IMF支援とは
前回のマネタイゼーションまでは、自力で何とかしようという動きだが、いよいよ事態が切迫して自力ではどうしようもなくなり、外に助けを求めるのがIMF支援である。
IMFというのは、International Monetary Fundの略で、日本語では国際通貨基金と訳されている。この組織は国際連合の一部で、加盟国の通貨と為替相場の安定化を目的とした専門機関である。
IMF支援というのは、端的に言えば借金を返せなくなった国が、一時的にIMFからお金を借りて、当面の急場をしのぐことである。
ただし、借金を返せなくなった国に無条件で資金を貸してくれるほど、IMFもお人よしではない。支援の条件としてIMFの管理下で極めて厳しい緊縮財政・金融引き締めを実行させられる。
IMF支援の仕組みは、倒産した企業が産業再生機構の管理下に入って、リストラや給与水準のカットといった厳しい経営改善を行い、利益の出るかたちに会社をつくり替えられるのに近いものと考えられる。
実際、1997年に起きたアジア通貨危機の際に、IMFの支援を受けた韓国、タイ、インドネシアでは、実際に国民に極めて厳しい痛みの伴う措置が講じられた。
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コメント
注目のコメント
アジア金融危機後に韓国に家族でいきました。地元民から言われて衝撃だったのは、「外貨を落としてくれて、ありがとう！」という言葉。しかも普通のOLさんから。そんな日はきてほしくないけど…
新興国において、成長期に先進国から資金が集まりバブル的になり、通貨上昇して競争力が低下して、その後に資金が出ていき一気に崩壊するというパターンはよくある。また、米国の利上げは世界の資金移動に大きな影響を与えてきた。今利上げが議論されているまさにそのタイミングで、注意してみるべきポイント。
とはいえ、過去に比べて、アジア諸国の外貨準備高などはだいぶ改善している。
https://newspicks.com/news/1063580日本は国債をほとんど国内で賄えているのでIMFのお世話になる可能性は低いのだが、アジア通貨危機に陥った国を対岸の家事として見ているような余裕はない。
彼らを他山の石として見て、自ら財政再建に乗り出さなければならないが、IMFのような強制力がないなかで、選挙で大衆に選ばれる政治家がそれをできるのか。。。
と言うよりも、国民が今の状況をきちんと理解し、痛みが伴ってもそういう政治家を選べるのか。緊縮策に反対しているギリシャの様を見てワガママな国民だと笑う人たちもいたが、このままだと我々もそうなる。
