春闘で大企業を中心に「満額回答」が相次ぐなか、「賃金改善がある」とする広島県内の企業は6割を超えていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。

帝国データバンク広島支店が277社から得た回答によりますと、ことし、「賃金改善がある」とする県内企業は前年より6.5ポイント増えて6割を超えました。一方、「ない」は11.6パーセントでした。

「賃金改善がある」とする企業で最も割合が多い業種は「2024年問題」への対応が迫られる「運輸・倉庫」で76.9パーセントでした。次いで「建設」、「製造」が続きました。「賃金改善の理由」について最も多かったのが「労働力の定着・確保」で7割を超えました。

帝国データバンクでは「賃上げが中小企業に広く波及していくかが注目される」としています。