2024年度の主な制度などの変更について注目のポイントを紹介します。

建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師は、他の職種に比べ残業が多い実態があり、働き方改革が急務となっています。働く人の健康を守るため、2024年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されます。その結果、対象の職種ではない人々の生活にも影響を与える可能性があります。

医師には、2024年４月以降、以下の時間外労働の上限規制が適用されます。 ・年960時間以下／月100時間未満（休日労働含む） ・ただし、地域のために医師を派遣していたり、救急など緊急性の高い医療などを提供していたりする医療機関に勤務する医師や 、短期間で集中的に症例経験を積む必要がある医師については、年1,860時間以下／月100時間未満（休日労働含む）。 ・連続勤務時間制限など医師の休息を義務付け

建築業には、2024年4月以降、以下の時間外労働の上限規制が適用されます。 原則、月45時間かつ年360時間以内。 ・特別条項(臨時的な事情)でも上回ることの出来ない時間外労働時間は１年 720時間まで。 1年に720時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限は以下のとおり。 ①2～6カ月の平均でいずれも80時間以内（休日労働を含む） ②単月100時間未満（休日出勤を含む） ③原則月45時間を上回る月は年6回を上限 ※ただし、災害の復旧・復興の事業には、①、②は適用されない。

運転手減少や訪日客急増で、観光地や過疎地のタクシー不足が課題となっています。そこで、一般ドライバーが自家用車を使い、乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」が段階的に解禁されることとなりました。

2023年度までの嫡出推定制度では「婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」とされていたため、子の血縁上の父と前夫とが異なっていても、原則として前夫を父とする出生の届出以外は受理されていませんでした。このような事態を避けようと、母が子の出生の届出をせず子が無戸籍になっているという課題がありました。 今回の改正で、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとなりました。また、女性の再婚禁止規定も撤廃されました。

不動産登記法が改正され、2024年4月1日から「相続登記の申請」が法的義務となります。「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記の申請をすることが義務付けられました。あわせて、遺産分割が成立した場合にもその内容を踏まえた登記申請をすることが義務づけられました。正当な理由なく義務に違反すると10万円以下の過料の適用対象となります。

2024年7月3日に一万円、五千円、千円の3券種が改刷されます。新一万円札の肖像は日本を代表する実業家の渋沢栄一、新五千円札の肖像は女性の地位向上と女子教育に尽力した教育家の津田梅子、新千円札の肖像は「近代日本医学の父」と呼ばれている北里柴三郎です。

2022年10月から、従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが社会保険の適用対象になっていましたが、2024年10月からは従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトも適用対象となります。

2024年12月2日から、現行の健康保険証は新規発行を停止し、マイナ保険証へ一本化されます。ただし発行済みの保険証は最長1年程度は利用が可能です。また、マイナンバーカードがない、もしくは健康保険証としての登録をしていない場合は、無料で「資格確認書」が発行されます。