報道によれば、岸田文雄首相は、月内にまとめる追加の物価高騰対策について、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律3万円、子育て中の低所得世帯には子ども1人につきさらに5万円の給付を検討しているとのことです。

岸田首相、低所得世帯に現金3万円給付検討　子育て世帯には5万円（2023年３月15日　毎日新聞）

これまでも、低所得者世帯に対して、給付金が支給されてきました。ここで改めて住民税非課税世帯について見てみたいと思います。

データはすべて厚生労働省「令和３年国民生活基礎調査」によっています。

まず、日本の全世帯5142万世帯に対し、住民税課税世帯が3924万世帯ありますので、差し引き住民税非課税世帯は1218万世帯、割合は23.7％です

その1218万世帯のうち、高齢者世帯は767万世帯、非高齢者世帯は451万世帯と、高齢者世帯が全体の63％を占めています。

その所得分布を見てみると、住民税非課税となるおおよその所得水準200万円未満の層が736万世帯、60.4％を占めていますが、日本の平均世帯所得564.3万円を上回る所得を得ている世帯（ここでは600万円以上として計算）も40万世帯、3.3％あることが分かります。

さらに、子ども一人当たりにつき５万円の給付が付加される住民税非課税でかつ子どものいる世帯は85万世帯、住民税非課税世帯全体1218万世帯に対して７％となっています。

その所得分布を見てみると、住民税非課税となるおおよその所得水準200万円未満の層が28万世帯、32.9％を占めていますが、日本の平均世帯所得564.3万円を上回る所得を得ている世帯（ここでは600万円以上として計算）も15万世帯、17.6％あることが分かります。

もちろん、住民税が非課税となるのは、家族構成や住んでいる自治体、所得の源泉によって異なるので一概には言えませんが、住民税非課税世帯だからといって、一律に給付するのではなく、厳格な所得制限を設け、支援対象を本当の意味での低所得世帯に限定し、可能な限り手厚くするべきだと考えますが、読者の皆さんはいかがお考えでしょうか？