那覇市役所（資料写真）

　親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を、那覇市が2024年度から試行的に導入することが11日、分かった。26年度から同制度が全国で始まるのを前に先行的に実施することで、制度の課題を洗い出し、よりよい保育環境の整備につなげたい考え。県内では浦添市も24年度から試行的に実施する予定。 男性の育休取得「1～3カ月未満」が最多　取得率が低い理由は？

　同制度は少子化対策の一環で国が創設した。国は26年4月の本格実施を見据えた試行的事業として、市町村に対して今年1月、制度の対象を生後6カ月～3歳未満とし、利用時間の上限は月10時間と通知している。 　那覇市は、市内1カ所の公立こども園に2人の保育教諭を新たに配置して実施予定。利用人数や利用料は調整中で、現在、募集要項などをまとめている。市は同制度について、利用する乳幼児の発育状況や利用頻度にばらつきがあることが想定されるとして、「経験を持った保育教諭を配置したい」と説明した。（吉田健一）