アメリカ大統領選挙の野党・共和党の候補者選びで独走するトランプ前大統領。4つの刑事裁判以外にも数多くの裁判を抱えている。選挙の行方に大きな影響を与える“トランプ裁判”をまとめた。
■“トランプ裁判”が選挙に影響
今年11月に行われるアメリカ大統領選挙。野党・共和党の候補者選びで独走するトランプ氏は、大統領経験者として初めて起訴され、4つの事件、91の罪に問われている。
“裁判”と“選挙戦”が並行して進む異例の展開となっているが、実はトランプ氏の抱える裁判は4つの刑事裁判だけではない。ほかにも数多くの裁判を抱えているため、報道される“トランプ裁判”を見て混乱する方も多いだろう。
選挙戦に大きな影響を与える“トランプ裁判”をまとめてみよう。
■「最高裁」の2つ判断
トランプ氏をめぐる裁判では、大統領選の行方に影響を与える最高裁の2つの判断に注目が集まっている。
●【最高裁（1）】トランプ氏に立候補資格はあるのか？
そもそもトランプ氏に大統領選への立候補資格があるのか。連邦最高裁が立候補資格の有無を審理している。
アメリカの憲法には国家への「反乱」などに関わった場合、公職に就くことを禁じる規定がある。コロラド州の最高裁は2023年12月、トランプ氏が21年の議事堂占拠事件で「反乱」に関与したと認定し、憲法の規定を根拠に立候補を認めない判断を示した。トランプ氏は、これを不服として最高裁に上訴した。
メーン州もトランプ氏の立候補を認めない判断を示しているほか、多くの州で同様の訴訟が行われている。各州によって判断が分かれているため、最高裁の判断が各州にも影響を与えることになる。
●【最高裁（2）】大統領時代の行為は免責されるのか？
トランプ氏は、2020年の大統領選での敗北を覆そうとして起訴された事件をめぐり、大統領在任中の行為は刑事責任が免責されると主張している。ワシントンの連邦高裁は2月6日、トランプ氏の主張を退け、大統領在任中の行為について免責特権は適用されないと判断した。
トランプ氏側は「大統領を公務で訴追することは憲法違反だ」として最高裁に上訴している。これを受け、3月4日に予定されていた事件の初公判は免責特権に関する司法判断が確定していないため、延期された。トランプ氏は免責特権を主張することで、裁判の先送りを狙っている。
■4つの「刑事裁判」
トランプ氏は4つの刑事裁判を抱えている。全ての裁判で「バイデン政権の政治的迫害だ。選挙妨害だ」などと訴え、無罪を主張している。
●【刑事裁判（1）】不倫口止め料支払いで業務記録改ざん
2016年の大統領選の前に過去の不倫関係を主張するポルノ女優に支払った口止め料13万ドルについて、隠ぺいするために業務記録を改ざんした罪に問われている。
初公判はニューヨーク州の裁判所で、3月25日に開かれる。
●【刑事裁判（2）】機密文書を持ち出し
2021年に大統領を退任した際、アメリカの核計画に関する情報などが含まれる機密文書を、ホワイトハウスからフロリダ州の自宅に持ち出し不正に保管していたとして、スパイ防止法違反や司法妨害などの罪に問われている。
初公判はフロリダ州の裁判所で、5月20日に開かれる予定。
●【刑事裁判（3）】大統領選の結果を覆そうと手続きを妨害
2020年の大統領選挙の結果を不正に覆そうとし、議会の手続きを妨害した罪などに問われている。検察はトランプ氏が「大統領選で敗北したにもかかわらず、権力の座にとどまろうと決断した」「陰謀の目的は選挙結果の集計と承認をする政府の役割を妨害し、大統領選の正当な結果を覆すことだった」などと指摘している。
初公判はワシントンの裁判所で、3月4日に開かれる予定だったが、延期された。
●【刑事裁判（4）】ジョージア州選挙介入
2020年の大統領選挙の際、ジョージア州の選挙結果を覆そうと州政府に圧力をかけたとして、組織犯罪を規制する州法に違反する罪などに問われている。トランプ氏をはじめ、顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長ら計19人が起訴された。
トランプ氏が拘置所に出頭した際には、逮捕時に撮影される「マグショット」と呼ばれる顔写真を、大統領経験者として初めて撮影された。
■民事裁判が“経済的脅威に…”
トランプ氏は民事裁判も抱えている。ニューヨークタイムズは「民事裁判で相次いで賠償命令が出れば、トランプ氏は、ここ数十年で経験したことのないような経済的脅威を味わうことになる」と指摘している。
●【民事裁判（1）】女性作家への名誉毀損 125億円賠償命令
トランプ氏が女性作家のジーン・キャロル氏への性的暴行を否定し名誉を傷つけたとして訴えられていた裁判で、ニューヨークの裁判所は1月26日、トランプ氏に8330万ドル（約125億円）の支払いを命じた。
トランプ氏は上訴する方針を示している。キャロル氏は1990年代にトランプ氏から性的暴行を受けたと証言。2023年5月には、合意なしに体を触った「性的虐待」と名誉毀損が認められ、トランプ氏に約7億5000万円の支払いを命じる評決が出ていた。
●【民事裁判（2）】555億円返還要求
トランプ氏ら一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」をめぐり、ニューヨーク州の司法長官がトランプ氏と子ども3人を提訴し、不当に得た利益3億7000万ドル（約555億円）を返還することなどを求めている。
ニューヨーク州の裁判所は2023年9月、トランプ氏らが有利な融資を受けるために、保有する資産の価値を不正に水増ししていたと認定している。
